「働き方改革」実態調査『エン転職』1万人アンケート(2019年11月)

プレスリリース発表元企業:エン・ジャパン株式会社
今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(前年比)

今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(企業規模別)

今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(業種別)

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「働き方改革」についてアンケートを実施し、11,405名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


調査結果 概要
★ 「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」は43%と、昨年から変化なし。
★ 働き方改革の具体的な取り組み内容は、「有給休暇取得の促進」「長時間労働の是正」。
★ 働き方改革により生産性が上がったのは、27%。「生産性は上がっていない」が28%と、わずかに上回る。
★ 労働生産性を上げるために有効な個人の取り組みは、「進め方の工夫」「周囲との協力体制作り」「新たな知識・スキルを増やす」。


調査結果 詳細
1:「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」は43%と、昨年から変化なし。(図1、図2、図3)
「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?」と伺ったところ、43%が「取り組んでいる」と回答。昨年から変化は見られませんでした。
企業規模別に見ると、在籍している企業規模が大きくなるほど取り組み比率は上昇。業種別に見ると、「金融・保険」(65%)でもっとも取り組みが進んでいるようです。

【図1】今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(前年比)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_1.png

【図2】今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(企業規模別)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_2.png

【図3】今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか?(業種別)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_3.png


2:働き方改革の具体的な取り組み内容は、「有給休暇取得の促進」「長時間労働の是正」。(図4、図5)
「自社が働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを伺うと、「有給休暇取得の推進」(70%)が最多でした。次いで「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)が続きます。

会社の働き方改革に対する取り組みで、変化があったことも伺うと、もっとも多かったのは「有給休暇が取得しやすくなった」(40%)でした。「夏季休暇が連続4日までしか取れなかったのが、7日間まで取得可能になった」(30歳女性)、「上司に口頭で『○日に有給休暇を取得したい』と他の人がいる前で堂々と言えるようになりました。前はこっそりと、メールで伝えていました」(36歳女性)というエピソードが寄せられました。

次いで「労働時間が短くなった」(33%)が続きます。「定時で帰るように指示が出ているので、残業がほぼなくなり、プライベートの時間が増えました」(23歳女性)という声がある一方、「どんなに仕事が残ってても帰れと言われるので、日中の忙しさが増した」(39歳男性)という声もあがりました。

【図4】「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に伺います。会社の具体的な取り組みについて教えてください。(複数回答可)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_4.png

【図5】「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に伺います。会社の働き方改革に対する取り組みで、変化があったことを教えてください。 (複数回答可)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_5.png


3:働き方改革により生産性が上がったのは、27%。「生産性は上がっていない」が28%と、わずかに上回る。(図6、図7)
「会社の働き方改革に対する取り組みで、労働時間が短くなった」と回答した方に、1日平均でどのぐらい労働時間が短くなったかを伺うと、「30分~1時間程度」(39%)が最多でした。

また「労働生産性や業績は上がりましたか?」と伺うと、「上がった」(上がった:8%、やや上がった:19%)が27%、「上がっていない」(上がっていない15%、あまり上がっていない:13%)が28%で、わずかに「上がっていない」が上回る結果となりました。

【図6】「会社の働き方改革に対する取り組みで、労働時間が短くなった」と回答した方に伺います。1日平均すると、どのぐらい短くなりましたか?
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_6.png

【図7】「会社の働き方改革に対する取り組みで、労働時間が短くなった」と回答した方に伺います。労働生産性や業績は上がりましたか?
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_7.png


4:労働生産性を上げるために有効な個人の取り組みは、「進め方の工夫」「周囲との協力体制作り」「新たな知識・スキルを増やす」。(図8)
「労働生産性を上げるために、個人レベルで必要なことは何だと思いますか?」と伺うと、トップ3は「仕事の進め方や取り組み方を工夫する」(67%)、「周囲と協力する体制を作る」(49%)、「新たな知識やスキルを増やす」(39%)でした。それぞれ具体的なエピソードも紹介します。

【図8】労働生産性を上げるために、個人レベルで必要なことは何だと思いますか?(複数回答可)
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_8.png


労働生産性をあげるための取り組み

「仕事の進め方や取り組み方を工夫する」と回答された方
・今のやり方が本当に効率がいいのか、別のやり方がないかなど、常に考えるようにする。(28歳男性)

・やる事をリストに書き出して優先度をつけ、時間配分を考えて、仕事を進めていく。(32歳女性)

「周囲と協力する体制を作る」と回答された方
・言った言わない、聞いた聞いてないの繰り返しで仕事の効率が落ちるし、余計なストレスがかかる。世代間問わず、積極的にコミュニケーションをとることが重要。(30歳男性)

・円滑な業務は良好な人間関係と密接にリンクしてると考えます。年次や男女問わず、自らの経験や知識を共有していくべきです。(36歳男性)

「新たな知識やスキルを増やす」と回答された方
・特にPCスキルを磨けば、もっと効率的に作業を進められると思った。(29歳女性)

・資格を取った際、勉強したことを周りに伝える事によって任せてもらえる仕事が増え、結果効率も上がった。(41歳男性)


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査期間:2019年9月26日~10月28日
■調査対象:『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )を利用するユーザー
■有効回答数:11,405名


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画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/199331/img_199331_9.png
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