LINE Fukuoka「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」を開催

LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴、以下 LINE Fukuoka)は、本日、スマートシティに関する初のカンファレンス、「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」を開催いたしました。

LINE Fukuokaは、LINEの技術を活用した豊かで便利な未来志向のまちづくり(スマートシティ)を目指しています。2013 年11 月のLINE Fukuoka 設立、そして2018年8月、福岡市との「地域協働事業に関する包括連携協定」を契機に、行政・民間事業者・市民の皆様との共創による福岡市のスマートシティ化を推進して参りました。

今回開催した「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」は、この共創に基づくスマートシティ化の促進について報告、発表を行う初のカンファレンスとなりました。当日は、福岡市長や台北市のスマートシティ担当者の登壇をはじめ、福岡市LINE公式アカウント内の「避難行動支援」の全機能提供や、LINE Fukuokaによる台北市と福岡市のLINE公式アカウントを活用した情報提供に関する構想も発表されました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198619/LL_img_198619_1.png
LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019 ロゴ

本日の開催概要は以下の通りです。

■「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」概要
主催：LINE Fukuoka株式会社
後援：LINE株式会社
日時：2019年11月14日(木)13:00～16:10
場所：福岡市美術館 福岡市中央区大濠公園1-6
登壇者、内容(敬称略、登場順)：
鈴木優輔：LINE Fukuoka株式会社 取締役COO(福岡から始まるスマートシティ)
高島宗一郎：福岡市長(FUKUOKA NEXT～Society5.0へのチャレンジ～)
秦偉翔(ダミアン・チン)：台北スマートシティプロジェクト マネジメントオフィス プロジェクトマネージャー(スマートシティ台北の舞台裏)
南方尚喜：LINE Fukuoka 株式会社Smart City戦略室 室長(街のスマート化を加速させる民間事業者との協業のあり方とは)
榎本一郎：福岡地所株式会社 代表取締役社長(キープレイヤーが語る、福岡で実現したい未来)
黒川日高：九州旅客鉄道株式会社 事業開発本部 開発部 まち創造課 主席(同上)
阿部政貴：西日本鉄道株式会社 経営企画部 課長(同上)
福島直央：LINE株式会社 公共政策室 室長(LINEによる「新しい自治体像」)
田代政樹：熊本市 政策局 総合政策部 政策企画課 主査(熊本市におけるLINEの活用事例)


1) Keynote 福岡から始まるスマートシティ
Keynoteでは、LINE Fukuoka取締役COOの鈴木が登壇し、LINE Fukuokaと福岡市との取り組みを紹介いたしました。LINEは、2016年10月に福岡市と「情報発信強化に関する連携協定」を締結後、2017年に開設した福岡市のLINE公式アカウントを通じて様々な実証実験を行ってまいりました。現在、友だちの数は163万人を超えています(2019年11月5日現在)。
この流れを受け、福岡市のスマートシティ化をさらに推進すべく、LINE Fukuokaは本日、福岡市LINE公式アカウント内にある「避難行動支援」機能の全機能提供を開始し、実際の災害時に使用可能になったことを発表いたしました。

■福岡市LINE公式アカウントにて「災害時モード」を含む「避難行動支援」の全ての機能を提供開始。
全国初、LINE公式アカウント内で平常時～災害時～復旧支援時のシームレスな支援が可能に
―提供開始：2019年11月14日～

福岡市LINE公式アカウント内「避難行動支援」機能は、平常時の備えを支援する「平常時モード」と災害時の避難行動を支援する「災害時モード」の2面で構成されています。本年9月4日より、「避難行動支援」機能の提供を開始し、テスト版の運用(実証実験フェーズ1)を行いました。そして、アンケートや体験会を通し利用者の声を集めてまいりました。
この利用者の声をもとに、テスト版「平常時モード」「災害時モード」に改良を加えて全機能の実装を完了し、本日より実際の災害時にも利用することができるようになりました。(実証実験フェーズ2)
これにより、単一のLINE公式アカウント内で、全国でも初となる平常時の備えから災害時の避難行動支援、そして復旧支援時のまちの不具合の通報まで、シームレスな避難行動支援が可能となります。

詳細はプレスリリース( https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2019/111415 )をご覧ください。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/198619/LL_img_198619_2.png
平常時の備えから災害後の復旧支援までをLINE上で実現

2) FUKUOKA NEXT～Society5.0へのチャレンジ～
続いて、「FUKUOKA NEXT～Society5.0へのチャレンジ～」と題し、福岡市の高島宗一郎市長が登壇されました。高島市長は、行政と民間事業者、市民が一体となってまちづくりを行うことにより、福岡市のスマートシティ化がさらに促進されると語りました。また、LINE Fukuokaとの取り組みが開始して以来の福岡市民の生活の変化について語るとともに、LINE Fukuokaをはじめ、活性化する民間事業者の取り組みについても、期待感を示しました。

3) スマートシティ台北の舞台裏
続いて、台北スマートシティプロジェクト マネジメントオフィス プロジェクトマネージャー、秦偉翔(ダミアン・チン)氏が登壇し「スマートシティ台北の舞台裏」について話しました。台北市は、IMD Smart City Index2019において、世界102都市の中で7位となるなど、世界有数のスマートシティと言われています。また、台北市のLINE公式アカウントの友だち数も約88万人(人口約267万人)おり、LINEが身近な存在となっています。
本講演では、台北市が取り組むスマートシティに関する現状や、LINE公式アカウントの活用事例、また、スマートシティに関する国際的な連携組織、GO SMARTの紹介がなされました。また、福岡市への期待も示し、今後、更なる協力をしていきたいと意気込みを語りました。

■台北市と福岡市のLINE公式アカウントを活用した情報提供の構想発表。国境を越えた行政のLINE公式アカウント活用は世界初
提供予定：2020年春頃
「スマートシティ台北の舞台裏」に続いて、LINE Fukuokaは、台北市と福岡市のLINE公式アカウントを活用した情報提供の構想を発表いたしました。国境を越え、行政のLINE公式アカウントを活用する取り組みは世界初となります。
この取り組みを通して、台北市から福岡市、あるいは福岡市から台北市を訪れる観光客・滞在者に、LINE公式アカウントを通して観光に関する情報を提供することで、滞在時の価値向上をつながることを目指してまいります。

4) 街のスマート化を加速させる民間企業との協業のあり方とは
このセッションでは、冒頭にLINE Fukuoka Smart City戦略室 室長の南方より、「街のスマート化を加速させる民間企業との協業のあり方とは」と題し、行政、民間企業、市民との共創の重要性、これまで民間事業者と実施してきた事例の紹介などを行いました。

5) キープレイヤーが語る、福岡で実現したい未来
このパネルディスカッションでは、南方がモデレーターとなり、パネリストとして九州を代表する民間事業者である九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡地所(五十音順)の皆様がご登壇されました。福岡市が人口増加やインバウンドによる観光客の増加、先進的な取り組みで注目をされる中で、「キープレイヤーが語る、福岡で実現したい未来」と題して議論を行い、今後の見通しについても言及されました。
パネルディスカッションのあと、福岡地所株式会社 代表取締役社長の榎本一郎氏とLINE Fukuoka取締役COO鈴木との対談もありました。

6) 日本における自治体のLINE活用事例
このセッションでは、まず冒頭で、LINE Fukuoka Smart City戦略室 室長の南方より、スマートシティ化の推進事例の紹介や行政のLINE公式アカウント導入までの流れをまとめたウェブサイトを開設し、自治体専用の問い合わせ窓口を設置したことをお知らせいたしました。
URL： https://inefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/introduction
また、自治体が実際にLINE公式アカウントをどのように活用しているのか、全国の事例をLINE株式会社 公共政策室室長の福島よりご紹介いたしました。
さらに、実際にLINE公式アカウントを導入している自治体を代表し、熊本市の田代政樹氏からも、LINE公式アカウント導入の背景や活用方法について、具体例を交えてお話しいただきました。

7) LINEを活用した体験コーナー
会場の外のアプローチ広場では、LINEを活用した各サービスの体験コーナーが設けられました。福岡市のLINE公式アカウント体験(道路公園等の不具合の通報システム、粗大ごみ受付システム、避難行動支援サービス)、アイカサ(傘のシェアリングサービス)、mobby(電動キックボードのシェアリングサービス)が一同に会し、自治体をはじめとする、参加者の皆様に体験いただきました。

8) 自治体向け個別相談会
会場の隣のスペースでは、LINEを活用した取り組みに関心を持った自治体の方向けに、個別の相談会が行われました。そもそもLINE公式アカウントを開設するにはどうしたらよいのかといった疑問から、LINE公式アカウントを持っているがどう活用したらよいかわからない、あるいはこのような課題を解決するにはどうしたらよいのか、といった質問まで、様々な相談が寄せられました。

===APPENDIX===

■福岡市LINE公式アカウントとは
2017年4月に開設、現在登録者数163万人を超える「ほしい情報だけが届く」福岡市のLINE公式アカウントです。ユーザーはアカウント上で情報種別や居住地域、子どもの年齢などを設定することで、避難勧告等の緊急情報やPM2.5予測情報、居住地ごとのごみ収集日の通知、子どもの年齢に応じた子育て情報など生活に密着した自分に必要な情報だけを受信することが可能です。

■LINE Fukuoka株式会社 概要
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円(2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・
運営・事業企画など


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press