福岡市LINE公式アカウントにて「避難行動支援」の全ての機能を提供開始。実際の災害時にも使用可能に

LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛)、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴、以下LINE Fukuoka)は、11月14日(木)より福岡市のLINE公式アカウント(LINE ID：@fukuokacity)にて、「避難行動支援」の全ての機能提供を開始し、実際の災害時にも利用できるようになりました。本日から2020年3月31日の実証実験終了時まで、平常時・災害時の運用を通し、機能の有用性を検証して参ります。


テスト版(実証実験フェーズ1)
2019年9月4日～2019年11月13日
・「平常時モード」を公開。
・「災害時モード」のテスト版を公開。市民の方にお試し頂くことで、操作性などを検証

全ての機能を提供(実証実験フェーズ2)
2019年11月14日～2020年3月31日(終了時期は変更の可能性有)
・「平常時モード」は引き続き公開。
・「災害時モード」災害時の運用を開始。
＊実際の災害発生時に「平常時モード」から「災害時モード」に自動切り替え

■日常生活で使うLINEが災害時にも活用でき、ユーザー、自治体側の負担を軽減
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198620/LL_img_198620_1.png
平常時の備えから災害後の復旧支援までをLINE上で実現(図1)
「避難行動支援」機能は平常時の備えを支援する「平常時モード」と災害時の避難行動を支援する「災害時モード」の2つからなります。本機能は全国で初の、LINE公式アカウント内で平常時の備え～災害時の避難行動支援～復旧支援時のまちの不具合の通報までシームレスに支援できる仕組みです(2019年11月14日現在)。
通常時の防災情報の受け取りから、災害発生時の「災害の種類に合わせた避難行動の案内が届く」「いま避難可能な避難所の確認ができる」「家族等への避難開始の共有」、復旧支援時の「まちの不具合(道路陥没など)の通報」まで、すべて単一のLINE公式アカウント内で行うことができます。(図1参照)
つまり、市民は防災専用の新たなアプリをダウンロードする必要がなく、また、自治体にとっても防災専用アプリの開発は不要になり、お互いの負担軽減にもつながります。


■テスト版でのユーザーの声に基づき、機能を改善
本年9月4日より、テスト版として、「避難行動支援」機能の実証実験フェーズ1を開始し、「平常時モード」の公開と、「災害時モード」のテスト版の公開を行い、アンケートや体験会を通し利用者の声を集めて参りました。これをもとに、本日の全機能提供にあたり、主に以下の3点を改善いたしました。

1)避難所情報(図2参照)
ユーザーの声：
「避難場所が出てくる順番を、自分のいる場所から近い順番で並べてほしい。」
「地震の避難場所して最寄りの公園が表示されていないようだ」
↓
改善点：
これまで、指定避難所(学校、体育館、公民館など)のみの表示だったが、フェーズ2より指定緊急避難場所（学校のグラウンド、公園など)を追加し、かつ、ユーザーが指定した位置情報から距離が近い順に並べるよう変更

2)避難場所で対応している災害の種類(図2参照)
ユーザーの声：
「避難場所のメッセージの中のアイコンの意味がわかりにくかった」
「浸水に対応している避難所かどうかを知りたい」
↓
改善点：
対応災害情報を追加し、対応災害・設備情報のアイコンの説明を追加
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/198620/LL_img_198620_2.png
アンケート結果からの主な改善点：避難所の検索結果(図2)

3)メッセージ送信時(図3参照)
ユーザーの声：
「複数のメッセージが同時に送られてくると、情報を見逃す」
↓
改善点：
ユーザーの操作で次のメッセージを送るよう変更
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/198620/LL_img_198620_3.png
アンケートからの主な改善点：避難行動案内メッセージ(図3)

「防災情報の発信」機能及び今回の「避難行動支援」機能により平常時～災害時の対応をサポートするとともに、「道路公園等通報」機能にて災害後の復旧支援まで行い、平常時～災害時～復旧支援まで「ライフインフラ」としてユーザーの暮らしに寄り添う「Life on LINE」を体現いたします。

===APPENDIX===

■実証実験「避難行動支援」の概要
詳細は、プレスリリース https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2019/090411 をご覧ください。

■「避難行動支援」機能を含む、福岡市LINE公式アカウント上の防災関連機能でできること
※(★)が「避難行動支援」機能として実証実験のフェーズ1(2019年9月4日開始)に追加したもの
(◎)は実証実験のフェーズ1でテスト版、フェーズ2(2019年11月14日開始)で実際の運用を開始したもの
(■)はフェーズ2から新規で開始したもの
無印は実証実験前からあった機能

1)平常時から備える
・近隣の避難所、ハザードマップを確認する(★)
・避難所が対応している災害の項目をアイコン(雨、津波、地震など)で追加(■)
・平常時モードでも地震・風水害の避難行動を確認できるデモ機能の組み込み(■)
・現在の警報や注意報を受け取る
・防災関連リンク集で情報収集する
・道路、河川、公園等の不具合を市に知らせて被害を未然に防ぐ

2)災害時の避難行動に役立てる
・避難勧告等の緊急情報を受け取る
・災害時に「災害時モード」に自動で切り替わる(■)
・災害内容に応じた避難行動の情報を受け取る(■)
・「住居」「職場・オフィス」など現在いる場所に合わせた避難行動を知る(◎)
・「住居」「職場・オフィス」など現在いる場所に合わせた避難行動を知る(◎)
・最寄りの開設済避難所を知る(◎)
・「避難開始」したことを家族や親しい人に共有する(◎)
・「水道・ガスの状況」「交通機関の運行状況」など現状を調べる(◎)

3)災害後に早期復旧を促す
・災害の影響を受けた道路・河川・公園等の不具合を市に知らせて早期復旧を目指す


■避難所情報について
「避難行動支援」機能で利用する避難所情報は、福岡市と株式会社富士通九州システムズ(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：石井 雄一郎)が開発した防災アプリ「ツナガル＋」より取得しています。
※詳細は福岡市公式ホームページをご覧ください。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/tsunagaru_plus.html

■防災に関するLINEグループの取り組み事例
国土交通省等とともに、SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2894
AI防災協議会と共同で台風19号の被害状況に関する調査をLINEリサーチにて実施
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2946

■LINE株式会社 概要
社名 ：LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 ：代表取締役社長 CEO 出澤 剛、代表取締役 CWO 慎 ジュンホ
資本金 ：96,448百万円(2019年6月末時点)
設立日 ：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 ：コミュニケーションアプリ「LINE」および
LINEプラットフォーム上で展開する
コンテンツ・サービス・その他ウェブサービスの開発・運営、
広告販売、AI・IoT関連事業

■LINE Fukuoka株式会社 概要
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円(2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・
運営・事業企画など


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プレスリリース提供元：＠Press