ウィプロがシドニー水道公社のためにSAP S/4HANA®を実装

顧客セルフサービスの次世代変革を可能にする配備

（米ニュージャージー州イーストブランズウィック & 印バンガロール）-（ビジネスワイヤ）-- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、ニューサウスウェールズ州政府が完全所有する法定州有法人のシドニー水道公社のために、SAP S/4HANA^®ソフトウエアを成功裏に実装したと発表しました。またウィプロは、公益企業向け業界別ソリューション（IS-U）、顧客関係管理（CRM）、フレキシブル不動産管理（RE-FX）のモジュールを、この顧客のためにグローバルに統合しました。

シドニー水道公社は、SAP S/4HANAを活用することで最先端の請求・カスタマーサービス機能を配備することができ、簡素化された請求プロセスと顧客セルフサービスの次世代変革が実現できます。

顧客データの概観やインテリジェントなモバイルベースのやり取りなどの追加機能を備えたこのソリューションは、エンドユーザーにインタラクティブなインターフェースを提供します。このソリューションは顧客に360度の視野をもたらし、業務効率の向上と費用効率の高いサービス提供につながります。

シドニー水道公社の顧客・戦略・規制ゼネラルマネジャーのジョージ・ハント氏は以下のように述べています。「シドニー水道公社は、進歩的で革新的なソリューションを提供することで、顧客を中心に据えて顧客満足を生み出すことに努力しています。シドニー水道公社とウィプロは、共同作業を通じてこの計画の遂行に成功しました。」

ウィプロ・リミテッドのエネルギー・天然資源・公益事業・建設事業プレジデント兼グローバルヘッドのN・S・バラは次のように述べています。「ウィプロの水道・公益事業分野における深い専門知識、新技術に関する力、SAPとの緊密な連携により、シドニー水道公社はより機敏になり、革新的なソリューションを顧客により素早く提供し、市場のリーダーとしての地位を強化することが可能になりました。それに加え、当社は公益企業向け迅速配備ソリューションである『セーフ・ウォーター』アクセラレーターを活用し、予測可能なスケジュールとコストで成果を出せるよう支援を行いました。当社はシドニー水道公社の変革の道のりにおいて引き続き大きな役割を果たすことを楽しみにしています。」

ウィプロは4つの大陸で20年以上にわたり電力、ガス、水道事業者を支援する投資を行い、迅速で効果的な変革の実現を後押してきました。当社は、分散型エネルギー資源（DER）、電気自動車、先進的な計量・センサーの普及に向けて強靱性、柔軟性、機動性の高いインテリジェントなネットワークを世界中の公益企業が構築できるよう支援しています。当社は、公益企業が技術、分析、コネクテッド・デバイスを利用してデータを活用・解釈することで、顧客収益を維持・増大させたり、より安全な環境を確保したりできるよう支援しています。当社は、顧客体験とデジタル変革の取り組みを推進するリーダーとしての実績ある業界専門知識により、公益企業のデジタル化と革新に向けた進化を支援する最前線に立っています。

この記事で言及されているSAP、SAP S/4HANA、その他のSAP製品およびサービス、それぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。商標に関するその他の情報や通知については、https://www.sap.com/copyrightをご覧ください。

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、17万5000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。

将来予想に関する記述および注意事項

本リリースにおいて当社の将来の成長見通しに関する特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果がそのような将来予想に関する記述の中のものと異なるものになる原因となり得るいくつかのリスクや不確実性を含んでいます。このような記述に関するリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政支援の終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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