ServiceNow、FedRAMP Highの認可を取得

プレスリリース発表元企業:ServiceNow, Inc.

配信日時: 2019-09-20 21:39:00

ServiceNow、FedRAMP Highの認可を取得

すべての連邦政府機関はIT、顧客、職員のワークフローを対象に、ServiceNowのクラス最高のデジタルエクスペリエンスを以前にも増して体験可能に

(米カリフォルニア州サンタクララ)-(ビジネスワイヤ) -- よりよい働き方を促進するデジタルワークフローの有力企業ServiceNow(NYSE:NOW)は本日、ServiceNow GovCommunityCloudがFedRAMP 高インパクトレベル暫定的運用権限(P-ATO)を合同認定委員会から取得したと発表しました。ServiceNowはFedRAMP P-ATO認可を取得したサービス型ソフトウエアソリューションのプロバイダーとして3番目であり、こうした企業は3社しかありません。この認可があることで、連邦政府機関はより迅速かつ安全にクラウドベースソリューションへの移行を実現できます。ServiceNowの自動化ワークフロー機能を使用すれば、連邦政府機関は管理対象非機密情報や個人特定可能情報を含むデータのクラウドへの移管を促進できるようになります。

ServiceNowの連邦政府営業担当バイスプレジデントであるブライアン・マービンは、次のように述べています。「デジタル化が進む世界では、連邦政府機関が高度に安全なプラットフォーム上でクラウドに移行し、最も基幹的な情報を保護しながらデジタル変革に取り組むことが不可欠です。FedRAMP High認可によって、すべての連邦政府機関はIT、顧客、職員のワークフローを対象に、ServiceNowのクラス最高のデジタルエクスペリエンスを以前にも増して体験できます。」

ServiceNowは、FedRAMP High認可の達成によって、米国政府への継続的なコミットメントを発展させ、政府による最新技術への対応、効率化の促進、従業員と市民に提供する体験の向上を支援する上での戦略的パートナーになるという継続的な取り組みを前進させました。当社は400件以上のセキュリティーコントロール機能を連邦政府機関に提供することで、同機関がデータの管理、処理、保護を強化できるようにしています。FedRAMP Highの認可取得に加えて、ServiceNowは米国国防総省のインパクトレベル4認可を申請中です。無事に認可取得となれば、連邦の民間機関、防衛機関、諜報機関は、より機密レベルの高いデータを対象に、ServiceNowの自動化ワークフロー機能を利用できるようになります。

IDC Government Insightsのリサーチディレクターを務めるアデレード・オブライエン氏は、「連邦政府機関にとって、デジタル資産のセキュリティーとプライバシーの保護は最優先事項です。リスクの監視・特定・封じ込め・評価、リスクへの対処、サイバーセキュリティー混乱の軽減という能力を備えるには、最高レベルのセキュリティーが不可欠です」と述べています。同氏は政府機関に対し、クラウドサービスプロバイダーで使用することになるデータの機密性を理解すること、また適切なレベルのセキュリティーを提供する能力があるかどうかに基づいてベンダーを選択することを助言しています。

FedRAMP策定の目的は、クラウドコンピューティングの製品とサービスを評価・監視・認可するための標準化手法を連邦政府機関に提供し、同機関による安全なクラウドソリューションの採用を促進することにあります。

ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE:NOW)は、よりよい職場作りを促進します。当社のクラウドベースのプラットフォームとソリューションは、優れたエクスペリエンスを生み出し、従業員と企業の生産性を引き出すデジタルエクスペリエンスを実現します。詳細については、www.servicenow.comをご覧ください。

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将来見通しに関する記述の使用

このリリースには、当社の今後の計画と業績に関する「将来見通しに関する記述」が含まれています。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクと不確実性の影響を受け、潜在的に不正確な仮定に基づくものであり、これらの仮定は実際の結果が将来見通しに関する記述で予想ないし暗示された内容と大きく異なる場合の原因となる可能性があります。そのようなリスクまたは不確実性が具現化した場合、または仮定のいずれかが不正確であることが判明した場合、当社の結果は当社の将来見通しに関する記述において表明ないし暗示された結果と大きく異なる可能性があります。

実際の結果が将来見通しに関する記述の結果と大きく異なる場合の原因となる可能性のある要因には、(i)米国国防総省のインパクトレベル4の認可を成功裏に取得する能力、および(ii)米国政府とのビジネスの実施に関連しての米国における規制状況の変化が含まれます。

当社は、これらの将来見通しに関する記述を更新する義務も意図もありません。

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