【オリックス資源循環】群馬県桐生市と、他県の一般廃棄物の受入協定を締結

自治体のごみ処理施設の稼働安定化・平準化に貢献

オリックス資源循環株式会社（本社：埼玉県大里郡寄居町、社長：花井 薫一）は、本日、群馬県桐生市との間で、東京都立川市内の事業系一般廃棄物の処理に関する協定を締結しましたのでお知らせします。本件は、民間事業者を介して自治体が区域外の一般廃棄物を常時受け入れる体制を構築する全国初*1の取り組みです。



本協定では、オリックス資源循環が現在処理している立川市内から排出された事業系一般廃棄物の一部を、桐生市清掃センターに搬入します。桐生市では、ごみの減量化の推進などによる一般廃棄物の減少で、桐生市清掃センターの焼却処理能力に余力がでており、年間約10万6,500トンの処理能力に対し、昨年度の稼働率は6割弱に留まっています。今回の受け入れ協定により、同施設の稼働の安定化と歳入の増加が期待されます。

オリックス資源循環は、2006年より、埼玉県寄居町において最先端の熱分解ガス化改質方式を採用した廃棄物高度処理施設（ゼロエミッション施設*2）を埼玉県とのPFI事業として運営しています。民間施設として国内最大級の日量450トンの処理能力を有しており、現在は、関東圏の自治体や民間事業者などから廃棄物の処理を受託しています。中でも立川市においては、収集運搬事業者と連携して回収された事業系一般廃棄物（年間約9,000トン）を、同市内に設置した中継施設で大型トラックに積み替えて自社施設へ搬送し処理をしています。

全国の廃棄物処理施設の運営においては、人口の増加、商業施設や事業所の増加などにより、廃棄物処理対策に課題を有する自治体がある一方で、人口減少や設備の老朽化などによる処理施設の運営維持に課題を抱える自治体も増えています。本件のような区域を越えた廃棄物処理協定を行うことで、各施設の安定稼働とともに、災害発生時や施設の稼働停止時などの有事にも対応可能な広域ネットワークの形成に繋がります。

オリックス資源循環は、今後も自社施設の運営を通じて培ったノウハウとネットワークを生かし、国内のごみ処理課題の解決に貢献してまいります。

*1 当社調べ

*2 排出する溶融固形物、金属などを再資源化することで完全リサイクルを達成し、最終処分場に依存しない施設

■オリックス資源循環寄居工場概要
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[画像: https://prtimes.jp/i/23075/524/resize/d23075-524-857858-0.jpg ]


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