ふるさと納税の次に来る「選ばれる自治体」の条件とは？ 関係人口を創出し続ける2つの自治体が事例公開

～官民連携プラットフォームの埼玉県横瀬町と「稼いで人材に投資する地域商社」の宮崎県新富町が9月26日に都内で共同イベント開催～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、宮崎県新富町と埼玉県横瀬町の2町で進行している持続可能な地域づくりの取り組みを広くシェアするイベント「小さくて美しい町サミット2019」を、2019年9月26日（木）に東京都内で開催します。

これは、2町の事例を公開し、地域にビジネスチャンスを見出す人材の流動や企業・組織との連携を加速するものです。

当日は2町の町長が登壇するほか、キーマンとなっている公務員2名も登壇します。こゆ財団では、埼玉県横瀬町と連携し、地域にビジネスチャンスを見出している東京圏の企業や組織、人材にチャレンジを促し、関係人口創出や地域への寄付・投資といったアクションを促していきます。



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■特徴：SDGs時代に選ばれる自治体、公務員のありかたがわかる

埼玉県横瀬町（人口：約8,000人）と宮崎県新富町（人口：約1万7,000人）は、それぞれ「横瀬町官民連携プラットフォーム（よこらぼ）」、「特産品で稼いで人材育成に投資する地域商社」という独自のモデルを生み出した町です。どちらも自治体、特に首長がその活動をサポートしており、今後のSDGs時代における自治体のありかた、地域のありかたのモデルとして注目されています。

9月26日のイベントでは、両町の町長が登壇し、これからの自治体運営や地域のありかたを議論します。また、両町のキーマンとなっている公務員2名も登壇し、地方公務員の可能性についてディスカッションを行います。

地域にビジネスチャンスを見出している企業・組織の関係者はもちろんのこと、移住希望者、公務員志望の学生などにも実りの多い内容です。

【埼玉県横瀬町】
民間企業や団体、個人等から新しい事業やサービス、アイデアを横瀬町に呼び込む「横瀬町官民連携プラットフォーム（よこらぼ）」を2016年10月に設立。新技術活用からシェアリングエコノミー 、教育・子育てなど幅広い分野で100件近くの連携提案があり、約50件の採択事業が誕生。企業と行政、民間の円滑な連携を実現している。

【宮崎県新富町】
地域の持続可能性を開拓するため、特産品で稼いで人材育成に投資する地域商社「こゆ財団」を2017年4月に設立。ふるさと納税寄附額を2年で約5倍となる19億円に伸ばす一方、人材育成事業への投資によって起業や商品・サービス開発に取り組む人材の移住を促進。イベントや講座、視察受入による関係人口は2年間でのべ11709人を創出。

＜イベント概要＞
「小さくて美しい町サミット2019」（埼玉県横瀬町 × 宮崎県新富町）
日時：2019年9月26日（木）19:30～21:30
会場：SENQ霞ヶ関（東京都千代田区）
申込：http://ptix.at/nNU4Zm

＜タイムスケジュール＞
19:00 開場/受付
19:30 開会
19:45 第一部（横瀬町役場 田端将伸、新富町役場 岡本啓二）
20:15 第二部（横瀬町長 富田能成、新富町長 小嶋崇嗣）
20:45 質疑応答
21:00 交流会
21:30 終了

＜主催・協力＞
主催：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
協力：埼玉県横瀬町、宮崎県新富町

＜ゲスト（※敬称略）＞
●横瀬町長
富田能成（とみた・よしなり）
1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学（ICU）卒。1990年～2009年、日本長期信用銀行（現新生銀行）。法人営業、メキシコ留学、米国支店勤務等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月に横瀬町長に就任。官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げるなど、都市圏の人材や民間活力を呼び込む施策を次々展開している。

●新富町長
小嶋崇嗣（こじま・そうし）
1971年7月23日生まれ。平成６年 淑徳大学 社会福祉学部卒業。平成９年に有限会社新富衛生社入社、平成15年に新富町議会議員に就任。平成19年には町議２期目、平成23年には３期目を務めて副議長に就任。平成26年にNPO法人ライフカンパニー新富理事就任（チャレンジキャンパスくうねる遊ぶ管理者）後、平成30年に新富町長に就任し、現在に至る。

●横瀬町役場 職員
田端将伸（たばた・まさのぶ）
1974年横瀬町生まれ、横瀬町育ち。地元の高校卒業後、横瀬町役場へ入庁。税務課固定資産税担当、総務課財政担当、振興課観光担当を経て、まち経営課政策担当として現在に至る。「小さな町だからこそできることがある」を信条に活動。総合計画策定のほか、民間・団体等との新しい関係性を築くための仕組み、官民連携プラットフォーム（通称：よこらぼ）を担当。 好きな言葉は「すべての原因は自分に」

●新富町役場 職員
岡本啓二（おかもと・けいじ）
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構執行理事（新富町役場 職員）。少子高齢化、財政難、全国的に進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主の一人として紹介された。

●地域プロデューサー
齋藤潤一（さいとう・じゅんいち）
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。慶應義塾大学非常勤講師。

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■背景：現在進行形の地方創生モデルが体感できる希少なケーススタディ

SDGsは、2015年に国連で採択された、持続可能な開発のための17のアクションプランです。それぞれが関連している点が特徴で、政府や企業だけではなく自治体や地域の関係者の参画、活動も期待されています。2019年7月1日には、経済・社会・環境の分野をめぐる広範な課題に統合的に取り組む国（内閣府）の「SDGs未来都市」（31都市）が選定されました。

一方で、地方創生の施策は多様であり、正解はありません。全国の1741自治体が地域を活性化し、持続可能性を開拓していくには、「SDGs未来都市」にとどまらない多くのケースを共有することが不可欠です。

今回の「小さくて美しい町サミット2019」は、埼玉県横瀬町と宮崎県新富町が、全国に例のない「官民連携プラットフォーム」と「稼いで人材に再投資する地域商社モデル」というモデルを、参加者と共有できるまたとない機会となっています。両町の町長、キーマンとなっている役場職員が揃う場は、大変希少です。


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■今後の展望：小さな町同士だからできる事業創造・人材育成に着手へ

こゆ財団は今後も埼玉県横瀬町と連携し、地域にビジネスチャンスを見出している東京圏の企業や組織、人材に対して、関係人口創出や地域への寄付・投資といったアクションを促していきます。具体的には以下のようなアクションを想定しています。

＊東京圏のベンチャー/スタートアップに向けたマッチングイベント
＊地域でチャレンジしたい学生を対象とする自治体主催のビジネスプランコンテスト
＊役場職員の交換留学制度「小さくて美しい町留学」


＜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

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