佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービスのビジネスマッチングを開始　「金融×IT 戦略的包括提携」の取り組みの一環として推進

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)と佐賀銀行(以下 佐賀銀行)※1は、2017年12月18日に締結した「金融×IT 戦略的包括提携」の取り組みの一環として、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスのビジネスマッチング契約を締結しました。

オプティムと佐賀銀行は、2017年12月18日に、FinTech※2を含んだ「金融×IT」分野において、AI・IoT・ブロックチェーン※3技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結しております。今回のビジネスマッチング契約の締結は、「金融×IT 戦略的包括提携」にて合意している、『事業者の経営効率化につながるAI、IoTの活用と支援の枠組み構築』を実現します。

まずは、オプティムが提供するAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチングに取り組みます。具体的には、地域を取り巻く医療福祉の課題に通じた佐賀銀行がお客様へサービスの紹介を行います。オプティムは佐賀銀行からお客様をご紹介いただき、佐賀銀行のグループ企業である佐銀コンピュータサービス株式会社※4(以下 SCS)を介して販売及びサポートいたします。

オプティムは、地域に根ざす佐賀銀行及びSCSと連携してサービスを提供することにより、地域のお客様に密着し業務効率化や医療の質の向上、人手不足の課題解決に貢献してまいります。


■本契約における「Smart Home Medical Care」ビジネスマッチングから販売までの流れ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/189487/LL_img_189487_1.png
本契約における「Smart Home Medical Care」ビジネスマッチングから販売までの流れ

■「Smart Home Medical Care」とは
「Smart Home Medical Care」とは、オプティムの持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。このサービスでは、高齢患者でも普段から慣れ親しんでいるテレビと、バイタルセンサーなどのIoT機器を用います。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行えます。

「Smart Home Medical Care」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。

「Smart Home Medical Care」サービスページ：
https://www.optim.co.jp/medical/shmc/


※1 所在地：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明
※2 FinTech：「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語、金融サービスと情報技術(IT)を結びつけた先進的な取り組みや技術の意味。
※3 ブロックチェーン：データを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かず、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術。
※4 所在地：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：鴨打 裕


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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