WeChat Pay、日本のおける導入企業数が前年同期比665%

テンセント・ホールディングス・リミテッド（騰訊控股有限公司、本社 中国深セン市）は本日、コミュニケーションアプリ「WeChat」のビジネスソリューションや事例を紹介するイベント「2019 WeChat オープンクラス 東京」を開催し、日本市場における最新のビジネスデータを発表しました。それによると、2019年6月に日本でのWeChat Payの導入企業数が前年同期比665%、取引件数は前年同期比108%増加し、WeChat Payの訪日中国人観光客に繋がるプロモーションが評価されていることがわかります。イベントには、100名以上の日本企業の管理職やマーケティング責任者、WeChat Payのサービスプロバイダが出席し、WeChatと共に訪日中国人観光客向けマーケティングにおけるWeChatスマートエコシステムの無限のビジネスの可能性を探りました。

1日２億人のアクティブユーザーを持つミニプログラムはビジネス発展の秘訣
1日平均2億人のアクティブユーザーを持ち、100万以上の数を誇るWeChatアプリ内のアプリ「ミニプログラム」において、WeChatエコシステムはすでに成熟し、ユーザーの習慣も形成されています。様々なサービスが提供可能なミニプログラムは、加盟店にとっては通常のアプリに比べて開発コストが少なく、ユーザーにとってはインストール不要でどこでもすぐに使えるというメリットがあります。滞在時間が短く、かつ多様なニーズを持つ、多くの観光客への対応が必要な旅行・観光業界にとって、ミニプログラムの導入はビジネス発展に不可欠と言えます。

ユーザーが旅行計画を立てる時点から、WeChatエコシステムによる総合的なサービスはすでに展開されています。出発前から、企業はWeChat公式アカウントからの情報発信やSNSでのプロモーションによってユーザーの購買意欲を醸成し、ミニプログラムで商品やサービスの予約を受け付けます。旅行中は、店舗の住所検索、クーポン受け取り、店舗体験などの頻度の高いニーズへの対応もミニプログラムが可能にします。帰国後も、企業は公式アカウントやユーザーのソーシャルネットワークを通して、ユーザーとコミュニケーションを継続し、長期的な関係構築を図ることができます。

7月16日に発表された中国国外初の「WeChat Payスマート旗艦百貨店」の阪急阪神百貨店では、複数のミニプログラムを導入し、カスタマージャーニーにおける顧客体験の向上に取り組んでいます。これは、世界的に見ても、百貨店業界のデジタルトランスフォーメーションの良い例となっています。

・「AIを活用した店内案内ミニプログラム」：中国語の館内案内図やブランド検索などの機能。興味のある店舗を簡単に探すことができます。
・「レストランQRコードオーダーミニプログラム」：中国語の食事メニュー、セルフ注文およびWeChat Payの決済サービス機能を統合。言葉の壁による注文時の不便を解消します。
・「阪急百貨店化粧品予約受取ミニプログラム」：事前に化粧品の予約をし、現地で商品の受け取りが可能。購買時間の短縮につながります。
・「阪急阪神百貨店VIP顧客クラブミニプログラム」：阪急阪神百貨店の会員システムと連動し、従来の会員カードをモバイルへ移行。ポイント、割引、免税などの会員優遇が受けられます。

株式会社阪急阪神百貨店の営業政策室シニアマネージャーの叶陽子氏は次のように述べています。「販売、店頭サービス・案内、会員特定などのシナリオを一体化したミニプログラムによって中国のお客様と深い繋がりを作ることで、より便利な買い物体験を提供するとともに、ビジネスの成長を目指したいと考えています」

日本の主流企業に評価されているWeChatの訪日中国人観光客に繋がる機能
WeChat Payは日本市場での発展を加速しており、これまでに生活雑貨、コンビニエンスストア、ドラッグストア、国際空港など幅広い業種で導入されています。WeChatエコシステムの多岐にわたる機能を統合し、企業ごとに対応したスマートビジネスソリューションを提供しています。

＜WeChatエコシステムの主な機能＞
・WeChat Pay：便利な決済サービスを提供すると同時に、クーポンやレッドパケット（紅包：電子マネーギフト）などによってユーザーの消費体験を向上
・WeChatモーメンツ広告：ユーザー属性とリアルタイムの位置情報を基に、ターゲティング広告を実現
・WeChat公式アカウント：企業の情報総合ページを提供し、ユーザーにブランド・商品の情報やプロモーションを提供
・WeShow（微視）：ショートビデオ・マーケティングやインフルエンサーとのタイアップソリューションを提供し、企業とユーザーの緊密な関係構築をサポート
・ミニプログラム：インストール不要で、企業からユーザーに多様なサービスを提供可能

日本の地域ビジネスにおいて訪日中国人観光客の莫大な消費ポテンシャルは常に注目されています。2018年の訪日外国人数は3,000万人を突破し、訪日中国人数はその26.9%を占めました*1。2019年第一四半期では、訪日中国人の旅行消費額は合計4,021億円で、訪日外国人の旅行消費額の36%を占めています*2。

WeChat Payの日本リージョナルディレクターの中島治也は次のように述べています。「我々は引き続き、日本企業がWeChatプラットフォームを通して、10億の価値を持つと言われる中国人観光客市場との繋がりを作ることができるようにサポートしていきます。今後も日本企業の皆様と共にWeChatエコシステムのさらなる可能性を模索し、訪日中国人観光客市場を共に開拓できることを楽しみにしています」

*1 出典：日本政府観光局（JNTO)
*2 出典：国土交通省観光庁


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プレスリリース提供元：＠Press