近鉄グループが観光地型MaaSの推進に向けた取り組みを開始します

プレスリリース発表元企業:近鉄グループホールディングス株式会社                志摩市

配信日時: 2019-06-25 14:30:00

近鉄グループホールディングス株式会社は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、今年秋から観光地型MaaS(Mobility as a Service)、「志摩MaaS」の実証実験に取り組みます。
また、志摩市との間で「志摩MaaS に係る連携協定」を締結し、両者が連携して事業推進を図るとともに、「志摩MaaS」に参画する交通・観光事業者、三重県、学識経験者などにより構成する「志摩MaaS 協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩MaaS」構築を目指します。
今回取り組む「志摩MaaS」の実証実験では、志摩地域の近鉄の特急停車駅(鵜方駅・賢島駅)と周辺観光地を結ぶ、タクシー、バス、英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな着地の観光体験やイベントを組み込んだ着地型旅行商品を造成し、志摩地域の観光地としての魅力向上を目指します。
近鉄や二次交通の乗車券類のほか着地型旅行商品の「検索、予約、決済」など一連のお客さまの購買アクションのシームレス化を図るためのMaaS アプリを開発し、志摩地域に関する観光商品が、近鉄沿線エリア(駅)だけでなく、全国・全世界どこでも簡単にMaaS アプリを通じて購入できる仕組みを提供します。
実証実験は本年度中に、秋と冬の2回に分けて実施します。1 回目(秋)では、タクシー、バス、英虞湾舟運など二次交通のオンデマンドのサービス提供を行い、需要や運営上の課題を研究します。
また、2 回目(冬)では、MaaS に関する一連のシステム(検索、予約、決済)の開発とその運用実験を行うとともに、鉄道でのデジタルフリーパスや着地型旅行商品のサービス提供を行います。
本年度の実証実験の結果をもとに、伊勢志摩(伊勢、鳥羽、志摩)エリア全体での観光地型MaaS の提供を検討するとともに、将来的には、近鉄沿線の奈良大和路をはじめとする他の観光地についても導入を検討します。
今後、2025年には大阪・関西万博が開催されるほか、同時期に大阪では統合型リゾート(IR)の誘致を進めており、2027年にはリニア中央新幹線の東京・名古屋間開業も予定されています。これらのチャンスを捉え、国内外からのお客さまを伊勢志摩へ呼び込むべく、「志摩MaaS」の推進などを通じて、伊勢志摩の観光地としての魅力向上に努めます。
なお、今回の実証実験については、本年6月18日、国土交通省がMaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に選定されました。
「志摩MaaS」の実証実験や「志摩MaaS に係る連携協定」などについての詳細は別紙のとおりです


1.「志摩MaaS」の実証実験について
(1)主体者 近鉄グループホールディングス株式会社
(2)実施期間 1回目 2019年10 月~11 月 (2 カ月間)
2 回目 2020年1月~3月 (2 カ月間)
(3)実験参加者 近鉄グループホールディングス(株)
近畿日本鉄道(株)
三重交通(株)
志摩マリンレジャー(株)
三重近鉄タクシー(株)
(株)近鉄・都ホテルズ
近鉄レジャーサービス(株)
KNTーCTホールディングス(株)
((株)近畿日本ツーリスト中部、クラブツーリズム(株))
(有)和栄タクシー(予定)
(4)主な実験内容
〇MaaS環境およびアプリの構築
・MaaSアプリの検索機能による対象交通手段の連携と、検索・予約・決済機能
のアプリ実証
・定額制(デジタルフリーパスの商品組成)など料金体系に関する実証
・着地型旅行商品の造成
〇新型輸送サービス(オンデマンド交通)の実証実験
・デマンドバス、デマンド(相乗り)タクシー、デマンド英虞湾マリンタクシー
のサービス提供と、オンデマンド運行システムの実証
〇実証実験の結果から今後の実用化に向けた検討や推進体制の構築
(5)その他
詳細については参考資料をご参照ください。
2.「志摩MaaS 協議会」について
志摩市が計画する「志摩市地域公共交通網形成計画」に基づき近鉄グループと連携
してMaaS構築を目指すことを目的として立ち上げた協議会。
(構成員)志摩市、三重県、一般社団法人志摩市観光協会、
公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構、
近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道、三重交通
志摩マリンレジャー、三重近鉄タクシー、近鉄・都ホテルズ
3.「志摩MaaS に係る連携協定」について
「志摩市地域公共交通網形成計画」に基づくMaaS 構築を目指すため、相互に連携
協力することを目的として、志摩市と近鉄グループホールディングスが締結。

【参考資料】
https://www.atpress.ne.jp/releases/187093/att_187093_1.pdf



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プレスリリース提供元:@Press