2019-05-16 11:00:00

行政マガジン『ジチタイワークス』初となる専門号 「観光・インバウンド号」を発刊決定

プレスリリース発表元企業:株式会社ホープ

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』観光・インバウンド号を2019年5月22日に発刊いたしますのでお知らせいたします。



【本件のポイント】
●全国1788自治体(都道府県、市区町村)等へ無料配布
●『ジチタイワークス』初となる専門号「観光・インバウンド号」を発刊いたします。

 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。創業よりさまざまな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善や自治体向けに事業を展開したい企業をサポートしたいという思いがあり、2017年12月22日に『ジチタイワークス』を創刊いたしました。

 『ジチタイワークス』は全国1788自治体(都道府県、市区町村)へ無料配布を行っており、元自治体職員である当社従業員が創刊時から編集を担当しております。元自治体職員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを共有することで、自治体職員の「働く」をサポートすることを目的としております。

 この度、『ジチタイワークス』初となる専門号を発刊いたします。「実務に活かせるメディア」を目指す中で、通常号での幅広い情報提供に加え、専門号で特定の分野の情報を発信していくことにより、さらに深く自治体職員の「働く」をサポートできればと考えております。

 今回初となる専門号は、「観光・インバウンド」を特集いたします。
 近年、訪日外国人旅行者数は急速に拡大しており、もはや観光は日本の経済を支える産業という位置付けとなっている中、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、「2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に、訪日外国人旅行消費額を8兆円に(*1)」という目標が掲げられました。観光産業は地方創生の鍵であり、国家的ビジョン・施策を背景に各自治体も積極的に取り組む必要性が高まってきております。これらを踏まえ、今回は京都市観光協会の職員と国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ(*2)」を運営する株式会社mov代表との対談を通じてインバウンド政策への取り組み方や京都市の取り組みを例としたインバウンド戦略などを紹介予定になります。

 今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。

(*1)観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」概要より
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
(*2)訪日ラボ ホームページ(https://honichi.com/

[画像: https://prtimes.jp/i/16266/70/resize/d16266-70-705078-0.png ]


■『ジチタイワークス』専門号概要
・名称:ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』「観光・インバウンド号」
・発行日:2019年5月22日
・発行部数:14,000部
・ページ数:25ページ
・規格:A4冊子
・価格:無料/全国1788自治体(都道府県、市区町村)、観光協会、商工会議所、商工会、DMO(*)へ配布
・読者層:自治体職員等
・制作協力:インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信するインバウンドビジネスの総合メディア「訪日ラボ」を運営する株式会社mov協力のもと制作

(*)Destination Management Organizationの略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
※発刊前の為、予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

■『ジチタイワークス』概要
・発 行:年 4 回/70,000部
・規 格:A4 冊子
・価 格:無料/全国 1788 自治体(都道府県、市区町村)へ配布

■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
 自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。

・自治体職員の個人会員募集
 セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール(works@zaigenkakuho.com)にてお申込みください。

・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
 当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に「観光・インバウンド号」の記事を掲載予定になります。ぜひご覧ください。(https://clip.zaigenkakuho.com/

■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2019年3月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業)


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/70_1.jpg ]


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