Public Meets Innovation、令和時代に向けミレニアル世代 300人の官民共同体が考える政策提言「BLUE PAPER」構想へ。～発表は10月1日。テーマは“家族イノベーション”～

一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション）（東京都 千代田区）はミレニアル世代を中心とした国家公務員、弁護士、イノベーター（主にスタートアップ企業の経営者・技術者）らが協働しイノベーションに特化した政策を検討し社会への発信を目的とした社団法人です。2018年2月からの設立準備期間を経て、12月の団体設立以来、セクターを超えたコミュニティの場を通じてイノベーションに特化した政策議論を重ねてきました。これまでの活動を踏まえミレニアル世代300人（予定）が考える令和時代の新ビジョン「BLUEPAPER（仮名）」を2019年10月1日に公開いたします。本政策ペーパーの提言を通じてミレニアル世代が考える令和時代の新たな社会のビジョンとそれを実現する政策・イノベーションそれぞれの観点から新しい制度・モデルを提示していきます。



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【政策提言 概要】
テーマ：「家族イノベーション」
～昭和平成の家族モデルを超えた、多様な幸せを支える社会のかたち～

今日、テクノロジー、経済・文化の急速な進化・グローバル化が進む中、個人の働き方やライフスタイルを含む生き方の選択肢は過去になく多様化しています。急速な社会変化によって特に個人の生活や生き方そのものに大きく影響が及んでいる点として、私たちは「戦後の日本が象徴として描いてきた ”家族のかたち”と、個人が求める幸福の形とのズレ」に着目しました。戦後から続いてきた昭和平成の家族のモデルを再定義し、一人一人が自分らしい生き方を選択できる社会制度や技術的なソリューションを考えていきます。

家族イノベーション
～昭和平成の家族モデルを超えた、多様な幸せを支える社会のかたち～

目次（仮）
第１章　VUCA時代の家族
-戦後の日本が幸せの象徴として描いてきた「家族モデル」。それは今も我々の幸せのイメージと重なっているだろうか。
-変動の激しい現代において、家族のあり方はこれまでと同じままでいいのだろうか。人々は家族に何を望んでいるのだろうか。

第２章　「幸せ」の形と家族の機能
-幸せの象徴であった家族。その背景にある家族が担ってきた機能とは何だったのだろうか。
-そうした機能は家族にしか担えないものなのだろうか。もし家族以外でも担えるとすれば、これからの家族はどうなっていくだろうか。

第３章　テクノロジーがもたらす家族の変化
-テクノロジーの進化や近年のベンチャービジネスが提供するサービスは、家族のあり方にどのような影響をもたらすだろうか。
-社会構造の変化に応じて家族はどう移り変わってきたのだろうか。少子高齢化や人口減、働き方改革など、現在我々を取り巻く社会情勢の変化は、家族をどう変えていくだろうか。

第４章　多様な幸福の実現に向けて
-令和以降の時代に向けて、我々はより多様な家族モデルを認められるようにするべきではないだろうか。
-そのためにはどういった制度や規範を形成していくことが必要だろうか。
-新たなテクノロジーを活用し今後どういったビジネスを促進していかなければならないのか。

【これまでの活動について】
Public Meets Innovationではこれまでイノベーションに特化した政策を議論する政策分科会を2018年6月より開催してまいりました。
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※毎月1回～２回 政策会議を開催 参加実績 述べ100人

・政策分科会テーマ 例
観光政策、スマートシティ・都市政策、アグリテック政策、ヘルステック政策、フィンテック政策、モビリティ政策等

・参加者属性
経済産業省、内閣府、農林水産省、厚生労働省、総務省、財務省、観光庁、国土交通省の現役官僚、弁護士、スタートアップ経営者、学者、シンクタンク等
活動内容は公式HP (https://pmi.or.jp/) よりご覧いただけます。

【団体概要】
名称：一般社団法人Public Meets Innovation
　　　
代表理事：石山アンジュ
理事：小田切未来・高木新平・田中佑典・日比谷尚武
BIG PICTURE BOARD：落合陽一・小泉文明・琴坂 将広・齋藤貴弘・ 水野祐・安田洋祐
PROJECT PARTNER：山田花菜

設立日：2018年10月1日

住所：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 2F

【公式HP】
公式HP：https://pmi.or.jp/

【事業内容】
1. イノベーション、公共政策に関する各種セミナー、フォーラムの開催
2. 官民共同組織による科学技術、教育、文化等に関する各種情報収集、調査研究及び政策の立案
3. イノベーション政策に関する広報活動
4. イノベーション政策に関する国内外の関係機関との連携
5. 会員を対象とした専門窓口の設置と専門家の紹介等

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