KPMGとエゴンゼンダーが、自動車業界の文化がデジタル変革を阻害していると指摘
配信日時: 2019-04-16 21:38:00
KPMGとエゴンゼンダーが、自動車業界の文化がデジタル変革を阻害していると指摘
(ベルリン & 上海)- (ビジネスワイヤ) -- 広範囲にわたる自動車業界の調査により、デジタル変革に対する最も重大な障壁の一つは、文化面での変化の推進であることが判明しました。経営幹部は、現在直面している前例のない課題について認識していますが、課題の克服に必要なデジタル対応の文化については、いまだに確立するに至っていません。
本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:https://www.businesswire.com/news/home/20190416005583/ja/
KPMGとエゴンゼンダーが共同で発表した調査では、世界の500人を超える上級幹部へ、デジタル・グラビティーの影響について質問を行いました。調査では、企業に対してデジタル変革へ備えることを余儀なくさせる要因をデジタル・グラビティーと定義しています。
調査で判明した主な結果を以下に紹介します。
幹部の92%は、デジタル変革の課題に対処するために自社の企業文化を変えなくてはいけないと考えていますが、過半数(55%)が変化を起こせていません。失敗に寛容な環境の創出(28%)や階層の平準化(34%)を含む、デジタル対応文化に向けた具体的な動きを受け入れている割合は、さらに少なくなります。 幹部はいまだに、思考様式の変更というよりは、プロセスの変更という観点で、デジタル変革を捉えているようです。回答者の57%が、デジタル化の前提条件としてプロセス変更を挙げている一方で、文化面での変化や幹部の意識を挙げた回答者の割合は最低でした(それぞれ回答した幹部の43%と39%)。 AIや他のデジタル化技術についての質問に関しては、ほぼ50%が自社を「アーリー・フォロワー」だとした反面、ファースト・ムーバーを目指しているという回答者の割合は、わずか40%です。特に日本の幹部はこうした技術の導入に後ろ向きで、43%が「レイト・フォロワー」だと回答しています(世界的な割合は10%)。 自動車業界の幹部の間で最も一般的なアプローチは、変革的な他業界の企業やテクノロジー企業とではなく、同じ業界の他企業との協力によるデジタル化推進です。 66%が従来と新規のビジネスモデルを併行して運用する必要があると回答しており、デジタル対応ビジネスモデルへ一気に転換するために短期的な利益減のリスクを積極的に取ると答えた回答者は34%にとどまっています。 KPMGインターナショナルの自動車業界グローバル・EMAヘッドのディーター・ベッカーは、次のように述べています。「当社の調査が明らかに示しているのは、自動車業界が従来の『製品最適化』/技術という発想と『すべて自製可能』というアプローチに囚われている様子です。明瞭で変革的なビジョンが欠けています。自動車業界を前向きな方向へ変革するために必要なことは、業界外の企業やデジタル企業との大胆で公平なパートーナシップです。企業文化に合う人材の雇用と多様なネットワーク・ファミリー(DNF)が、業界の前進にとって必須である時代に突入しようとしています。」
エゴンゼンダーの自動車業界グローバルヘッドのクリスティアン・ローゼンは、従来の知識とデジタルの専門知識の差を埋めるために新たな文化を奨励する懐の深い経営を提唱しています。「デジタル・グラビティーはいやおうなしですが、自動車業界はもっとオープンで協調的な企業経営を採用し、自己変革の文化を作り上げることで、この難題を解決することができるでしょう。」
報告書のどちらの執筆者も、調査全体を通して捉えられた意識の高さを称賛しました。また両者は、新しい企業の方がデジタル優先の思考様式で始められるため、すでに確立している事業を転換する場合より有利であることも確認しました。KPMGのディーター・ベッカーは、ビジネスモデルを変更しなくてはならないことは、「必ずしも不利な訳ではなく、勝負の切り札に変えることができる」と述べています。クリスティアン・ローゼンは、「やがては、デジタル変革とハイクラスの生産のバランスを取ることができた企業がモビリティー分野で勝ち残るでしょう」と付け加えました。
調査の全結果については、https://automotive-institute.kpmg.de/egonzehnderをご覧ください。
編集者への注記:
調査方法:
この調査の結果は、2つのカテゴリーに分かれています。
内部、外部、技術面での推進要因の現況 (組織・文化・幹部の)内部からデジタル・グラビティーに取り組むためのロードマップ この調査では、上級幹部527人と面談を行いました。面談先は最高経営責任者(CEO)/社長/会長、経営幹部レベルの役員、事業ユニット/事業部門責任者、部署責任者の間で均等に(それぞれ約25%ずつ)分けられ、各レベルの見解を得られるようにしました。
幹部には「デジタル化」の定義を伝えず、デジタル化に対する自分のアプローチと理解について質問しました。
3分の1以上の回答者が欧州を、15%が北米を拠点としています。71人(13%)がアジアの成熟市場である日本と韓国の企業幹部です。中国、インドおよびASEAN、南米、東欧の回答者はそれぞれ、7~10%を占めています。残りの3%は、世界の他の地域を拠点とする幹部です。
回答者の27%が収益10億米ドルから100億米ドルの企業に、21%が収益100億米ドル以上の企業に勤務しています。
調査は主にオンラインで、2018年12月から2019年1月の間に実施されました。さらに、KPMGとエゴンゼンダーによる評価へ独立した知見を追加するために、専門家30人と別途面談を行いました。
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連絡先
For press requests, please contact:
KPMG: Lauren Mostowyk, lmostowyk@kpmg.ca, + 14167773155
Egon Zehnder: Hilary Crnkovich, Hilary@egonzehnder.com, +13122608978
プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ
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