業界初、公的助成金とファクタリングの併用で中小零細企業の資金繰りを最速支援するサービス「ゼロファク」の提供を開始。

プレスリリース発表元企業:株式会社トップ・マネジメント

配信日時: 2019-03-28 12:00:00

業界初、公的助成金とファクタリングの併用で中小零細企業の資金繰りを最速支援するサービス「ゼロファク」の提供を開始。

業界初、公的助成金とファクタリングの併用で中小零細企業の資金繰りを最速支援するサービス「ゼロファク」の提供を開始。


売掛け金の買取りサービス(ファクタリング)を提供する株式会社トップ・マネジメント(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大野兼司、以下「トップ・マネジメント」)は、中小零細企業向けの公的資金調達支援プログラム「ゼロファク」(https://www.zerofac.com)の提供を開始いたします。

「ゼロファク」は企業が持つ売掛け金の買取り優遇と、公的助成金の受給サポートを実質無料で提供することによって利用企業の資金繰りを短期的・長期的に改善する資金調達プログラムです。「ゼロファク」を利用することにより利用企業は公的助成金を申請してから受給するまでの期間の資金繰りを、売掛け金の譲渡(ファクタリング)によって改善することができるようになります。さらに、「ゼロファク」では通常の売掛け金の譲渡手数料から最大10%の優遇を受けることができ、譲渡を行なった月は公的助成金の申請サポート費用が無料となります。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTEwMSMyMTgyODMjNjExMDFfcnBoekVCd2JBTC5wbmc.png ]


■「ゼロファク」誕生の背景

売掛債権の現金化(ファクタリング)は、銀行融資やノンバンクからの借り入れよりも素早い審査で、手軽に利用できるということで近年利用企業が増えています。しかし一方で、譲渡する際にファクタリング業者へ支払う手数料が通常おこなわれている2社間ファクタリングの場合は割高(売買金額の5〜20%)なため、継続的に利用すると企業経営を圧迫するという問題がありました。また、公的助成金の受給に関しても、申請から受給までの期間が1年以上かかる場合もあり、その間に社労士事務所への報酬支払いが生じるため、敬遠している中小零細企業が多数存在しています。

「ゼロファク」を提供するトップ・マネジメントは、2社間ファクタリングを業界最長の10年間提供しており、様々な中小零細企業の資金繰りを解決する中で、短期的な資金繰りと長期的な資金繰りの両方を改善することが、企業経営を改善するために必要だという課題意識を持ち、様々な資金繰り解決策を提供する中で「ゼロファク」のスキームに辿り着きました。中小零細企業の経営者に笑顔になってもらうことを、どこの金融機関よりも、どこのコンサルティング会社よりも、真剣に考え続けた末に生まれたサービスが「ゼロファク」です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTEwMSMyMTgyODMjNjExMDFfUUpNT0dhWk5XTC5wbmc.png ]


ゼロファク公式サイト:https://www.zerofac.com/

ゼロファクご相談ダイヤル: 0120-36-2005

平日 9:00〜19:00(定休日:土日祝日)


■サービス提供会社のトップ・マネジメントについて

「ゼロファク」を提供するトップ・マネジメントは、中小企業経営者様の事業資金ニーズに応える『2社間ファクタリング』というサービスを日本で初めて考案し、10年間に渡り提供している会社です。2009年の創業以来、数多くの中小零細企業の資金繰りを解決に導いており、今の『2社間ファクタリング』のパイオニアとして業界の健全化にも力を入れている。業界健全化の一環として、経営顧問に元警察官僚・衆議院議員の小野次郎を招聘し、適切な2社間ファクタリングの提供方法についての勉強会を程的に開催するなどの啓蒙活動等も行っている。


名 称:株式会社トップ・マネジメント

所在地:〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F

代表者:代表取締役社長 大野 兼司

会社設立:2009年4月21日

資本金:5,000万円

所属団体:東京商工会議所(会員番号:C2708310)

URL:https://top-management.co.jp



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