V・ファーレン長崎のホームタウン拠点整備に関する進捗のご報告

プレスリリース発表元企業:株式会社 ジャパネットホールディングス

~あらゆる世代がワクワクする豊かな生活ができる長崎の実現を目指して~

株式会社ジャパネットホールディングス(本社:長崎県佐世保市/代表取締役社長 兼 CEO:高田旭人)は、グループ会社のプロサッカーチームV・ファーレン長崎(本社:長崎県諫早市/代表取締役社長:高田明)の大村市ホームタウン拠点整備(以下、大村タウン構想)について、大村市(本庁:長崎県大村市/市長:園田裕史)と具体的に協議を行っております。2019年2月24日(日)の大村市長との会見にて、3月上旬に方向性をご報告する旨をお伝えしておりましたが、大村市からも検討の時間が必要との回答がありましたので、ジャパネットホールディングスの現在の状況をご報告いたします。



■現在の大村市との協議状況
ジャパネットホールディングスより大村市へ大村タウン構想の提案を行い、現在大村市側で課題の整理をしていただいております。なお、当初は土地・グラウンドの建設・維持費を自治体負担として公募を開始しましたが、工業団地のコンセプトとのギャップを埋めるべく、弊社として費用負担できる額を最大限歩み寄りながら提案を行っております。さらに、弊社の一部機能の移転範囲も見直し、雇用者数・住民数・税収効果・経済効果などへの貢献についてもより具体的な内容を提案している状況です。大村市だけでなく長崎・九州にとってベストな形にできるよう具体的な検討を進めておりますが、関係機関・自治体への確認もあるため、4月を目指して協議をしてまいります。弊社としましては最善の提案をしており、実現に向けての回答を大村市よりお待ちしている状況です。

■大村市に提案している具体的な内容
長崎県全域(21市町村)をホームタウンとするV・ファーレン長崎は、長崎からサッカーを通してワクワクや平和のメッセージを日本中、そして世界中に伝えていくクラブを目指しています。親会社のジャパネットホールディングスとしても、先頭に立って、各自治体とより同じ方向を向いて、本気でアジアNo.1の魅力的で、強く、愛されるチームを築いていく覚悟です。そしてサッカーだけにとどまらず、スポーツを通した地域創生にチャレンジしていく所存です。そのために、公募で関心表明を出していただいた大村市に対し、ジャパネットホールディングスより、スポーツを軸としたまちづくりを提案しております。
2023年を目指して進めている「長崎スタジアムシティプロジェクト」と共通のビジョンである「スポーツを通じた人材育成・強化」「経済の活性化(雇用の創出・人口増加)」「観光を含めた交流人口の拡大」をホームタウンの拠点となる大村市から先駆けて行いたいと考えています。具体的には以下のような施設・設備を大村市へ提案させていただきました。
いずれも現時点での計画であり、今後変更になる可能性があります。

▼イメージパース(提案している内容が最大限実現した場合) (※)は仮構想の段階です

[画像: https://prtimes.jp/i/16651/48/resize/d16651-48-884180-0.jpg ]

▼日本最高峰の先端的なスポーツ施設
サッカーだけでなく、人間力も磨ける質の高いクラブハウスをつくることによって、長崎で育った選手が長崎で活躍できる土台となることを目指しています。その先には2023年竣工目標の長崎スタジアムシティでの活躍を期待します。また、プロバスケットリーグへの参入やバレーボールなど、サッカー以外のスポーツへの展開の可能性も検討しています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16651/table/48_1.jpg ]



▼雇用と人口拡大を目指すジャパネットの機能移転
本業のさらなる強化、大村市における雇用の創出、子育て世代にやさしいまちづくりに貢献することを目指しています。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16651/table/48_2.jpg ]


※機能移転に伴う雇用創出効果は約350人を想定しております。
(その他、新設する機能も合わせると、約470人程度の雇用を想定しております。)

▼ワクワクが生まれる教育施設
大人がオフィスで働いている間に、子どもたちが楽しみながら学習できる環境をつくることを目指しています。

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/16651/table/48_3.jpg ]



▼長崎の方も、県外の方も、より長崎の魅力を感じられる、交流が広がるサービス施設
空港からのアクセスも良好のため、クラブハウスでの練習の様子やテレビスタジオでの撮影の様子など、子どもたちの見学を受け入れる観光拠点としても整備を行い、修学旅行生の招致なども視野に入れています。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/16651/table/48_4.jpg ]



平成31年4月から分譲される新工業団地への進出企業としての展開を目指していきますので、同団地内の他の企業様へも、弊社の教育施設や交流サービス施設の提供も検討してまいります。


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