第2回「アパ日本再興大賞」実施要項公表

　公益財団法人アパ日本再興財団は、今般、第2回「アパ日本再興大賞」選考実施要項を公表致します。

　「アパ日本再興大賞」表彰制度は、過去5年以内に発刊された書籍や発表された論文のうち、推薦人による推薦を受けた作品の中から、審査委員によって本大賞の趣旨に照らして最も優れた作品を選定致します。

　当財団は、本表彰制度の創設によって、誇りある祖国である日本の成長発展に資する近現代史、国際関係、政治・政策等の分野における研究を促すとともに、優れた研究成果を広く周知していきたいと考えています。本大賞の社会的意義を大きなものとするため、賞金を1,000万円と致しました。

　「真の近現代史観」懸賞論文制度が今年で第12回を迎え、これまでの多くの受賞者は各方面で活躍され、懸賞論文制度も高く評価されるようになりました。本表彰制度も素晴らしい作品を発掘し、世に広め続けていくことで、我が国の成長発展に貢献できるようなものにして参ります。

【公益財団法人アパ日本再興財団（本社：東京都港区赤坂3-2-3）】
設立以来、「正しい国家観、世界観、歴史観を持った人材を育成し、日本国民が自虐史観によって失った国に対する誇りを取り戻し、誇りある祖国である日本を成長発展させる」という目的を掲げ、公益目的事業として、「真の近現代史観」懸賞論文制度及び「勝兵塾」を企画運営。昨年、内閣府より公益目的事業の認定を受け、「アパ日本再興大賞」表彰制度を創設した。

■リリース資料
https://prtimes.jp/a/?f=d18265-20190318-3143.pdf


第2回「アパ日本再興大賞」選考実施要項

１．趣旨
「アパ日本再興大賞」は、当財団設立の目的である、「正しい国家観、世界観、歴史観を持った人材を育成し、日本国民が自虐史観によって失った国に対する誇りを取り戻し、誇りある祖国である日本を成長発展させる」ことを実現するため、近現代史、国際関係、政治・政策等の分野において優れた研究を行い、我が国が、激動する国際社会の中で誇りをもって成長発展してくための提言を行った作品を表彰する。

２．選考対象
（１） 推薦人による候補作品の推薦
本大賞の選考対象は、第2項に定める推薦人によって推薦を受けた作品とする。
なお審査委員とその配偶者及び三親等内の親族の作品については、審査委員と直接の利害関係のある作品として推薦対象から除外する。
（２） 推薦人の資格
推薦人は、当財団理事、評議員、監事及び当財団が主催する「勝兵塾」の特別講師顧問、講師特待生とする。（但し審査委員を除く。）
（３） 候補作品の推薦基準
近現代史、国際関係、政治・政策に関連して、過去5年以内に日本国内で発刊された書籍、もしくは学術誌又は雑誌に掲載された論文のうち、本大賞の趣旨に照らして特に優れた功績をあげた作品。
（４） 推薦方法
推薦人は別紙の推薦用紙に必要事項を記入の上、推薦の根拠となる書籍や論文等の業績を示すものを添えて、推薦期間内に事務局に提出する。

３．選考方法
（１） 事務局による一次選考
推薦人によって推薦された候補作品のうち、事務局において推薦用紙の記載事項に不備がないか確認を行うとともに、本大賞の趣旨にある近現代史、国際関係、政治・政策等の分野に該当しないもの又は、推薦基準である「過去5年以内に日本国内で発刊された書籍、もしくは学術誌又は雑誌に掲載された論文」でないものを除外し、絞り込みを行う。
なお、事務局員の作品が候補作品として推薦された場合には、当該事務局員は一次選考の業務に関与しないようにし、公平な選考が行われるように留意する。
（２） 審査委員による最終選考
事務局によって絞り込まれた候補作品のうち、審査委員によって最終選考を行い、本大賞の受賞作品を決定する。また、本大賞の他、審査委員が特に優秀と認めた作品に対して、特別賞を与えることができる。
（３） 受賞条件
受賞作品の著者が事務局から依頼した書類等を提出するとともに、本大賞表彰式に出席し、受賞作品に係る講演を行うことを、本大賞受賞の条件とする。

４．スケジュール
（１） 推薦期間
平成31年4月1日（月）から平成31年8月31日（土）までとする。
（２） 発表時期
平成31年10月下旬とする
（３） 表彰時期
平成31年12月6日（金）とする。

５．審査委員
（１） 審査委員は本大賞の選考及び当財団が主催する「真の近現代史観」懸賞論文制度における選考を行う。
（２） 審査委員の選定方法については、別途「審査委員選定規程」に定める。

６．賞金及び副賞
本大賞の賞金は金10,000,000円とする。また、特別賞の賞金は金500,000円とする。

７．審査結果の公表
受賞作品の決定後、速やかに当財団ホームページで審査結果を公表するとともに、受賞作品の著者には別途通知する。
以上

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