ヤマハ発動機: 2018年12月期 連結業績の概要について

プレスリリース発表元企業:Yamaha Motor Co., Ltd.
ヤマハ発動機: 2018年12月期 連結業績の概要について

ヤマハ発動機: 2018年12月期 連結業績の概要について

(東京)- (ビジネスワイヤ) -- ヤマハ発動機株式会社(東証:7272):

□連結業績について

ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆6,731億円(前期比30億円・0.2%増加)、営業利益は1,408億円(同90億円・6.0%減少)、経常利益は1,380億円(同169億円・10.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は934億円(同82億円・8.1%減少)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円(前期比2円の円高)、ユーロ130円(同3円の円安)でした。
売上高は、マリン事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業、その他事業で増収となりましたが、二輪車事業で減収となった結果、前年並みとなりました。
営業利益は、マリン事業、産業用機械・ロボット事業の増収効果に加え、二輪車事業でのプラットフォームモデル・グローバルモデルの開発・製造手法による収益性改善が進みましたが、先進国二輪車の売上高減少や、新興国を中心とした為替差損、原材料高騰による損失を吸収しきれず減益となりました。

□セグメント別の業績について

【二輪車】
売上高1兆222億円(前期比230億円・2.2%減少)、営業利益545億円(同143億円・20.8%減少)となりました。
販売台数は、フィリピン・インドネシア・ブラジルなどで増加しましたが、先進国・ベトナム・台湾などで減少しました。その結果、事業全体では537万台(前期比0.3%減少)となり、減収・減益となりました。
アセアンでは高価格商品、インドではスポーツモデルの販売強化により収益性を高めます。先進国においては、製造販売機能の構造改革を進めています。

【マリン】
売上高3,447億円(前期比208億円・6.4%増加)、営業利益637億円(同42億円・7.1%増加)となりました。
販売台数は、船外機・ウォータービークル・スポーツボートで増加しました。さらに、北米での大型船外機の販売台数増加による商品ミックスの改善もあり、増収・増益となりました。
船外機の需要の伸びに柔軟に対応できるようグローバル生産レイアウトの見直しなどを含む生産能力の向上を進めています。

【特 機】
売上高1,538億円(前期比22億円・1.4%増加)、営業利益2億円(前期:営業損失15億円)となりました。
ゴルフカーや汎用エンジンの販売台数増加やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の経費削減により、増収・増益となりました。
ROVでは、マーケティング機能の強化に取り組み、市場のニーズに合った新しいプラットフォームモデルの投入準備を進めています。

【産業用機械・ロボット】
売上高699億円(前期比23億円・3.4%増加)、営業利益164億円(同8億円・5.4%増加)となりました。
車載向けのサーフェスマウンターの販売好調により、増収・増益となりました。
工場全体を最適化する新商品や新サービスのソリューション提案を強化してお客様への提供価値を高めていきます。

【その他】
売上高826億円(前期比8億円・1.0%増加)、営業利益59億円(同14億円・19.3%減少)となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit(電動アシスト自転車用ドライブユニット)の輸出が増加しましたが、日本での完成車の販売台数減少や商品ミックスの悪化により、増収・減益となりました。
電動アシスト自転車の欧州向けE-kitや日本での販売強化と、米国での新市場開拓を進めています。

□連結業績の見通しについて

次期は欧州の景気減速や米中通商問題など、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。各市場の景気・需要の動向を見極めながら、既存事業での成長と安定的利益を維持するとともに、新規事業開発を進めます。連結業績の予想は以下のとおりです。

  売上高

  1兆7,000億円 (当期比  269億円・1.6%増加)

営業利益 1,330億円 (当期比  78億円・5.5%減少)

経常利益 1,350億円 (当期比  30億円・2.2%減少)

親会社株主に帰属する 当期純利益

  850億円 (当期比  84億円・9.0%減少)

  為替レートについては、米ドル105円(当期比5円の円高)、ユーロ120円(同10円の円高)を前提としています。

□利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としております。
当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
当期の期末配当は、1株につき45円の実施を2019年3月27日開催予定の第84期定時株主総会に上程させていただく予定です。これにより、中間配当金(1株につき45円)を加えた年間配当金は90円となります。次期の配当金については、年間90円(中間45円、期末45円)を予定しております。





businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20190211005842/ja/

連絡先
ヤマハ発動機(株)コーポレートコミュニケーション部
広報グループ
岩崎慎
電話:03-5220-7211

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ

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