Resort Channel 東京圏の一極集中打開に対する取り組み ~リゾートバイトで地方移住のきっかけ作り~

プレスリリース発表元企業:株式会社メディアフラッグ

配信日時: 2019-01-30 11:00:00

Resort Channel 東京圏の一極集中打開に対する取り組み ~リゾートバイトで地方移住のきっかけ作り~

流通・サービス業に特化した、アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)の子会社である株式会社MEDIAFLAG沖縄(本社:沖縄県名護市、代表取締役社長:川上 友)は、リゾートバイトに特化したマッチングサイト『Resort Channel』を運営し、沖縄県・北海道を中心に全国のホテルを始めとする宿泊観光業界への人材派遣・紹介事業を展開しております。



◆『 Resort Channel』東京圏から地方へ移住促進
昨今、東京圏では転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が続いており、地方の人手不足や東京圏での医療や介護施設の不足が顕在化していくなど、東京一極集中が問題になっております。そんな中、政府は東京圏への一極集中の打開に向け、地方へ移住を推進し、地方で就職する方に対して給付金を付与する支援金制度を計画しております。
当社では、2018年4月にリゾートバイト派遣サイト『Resort Channel』をオープンし、登録者を沖縄県内のホテルを始めとする全国のリゾート宿泊観光施設へ派遣してまいりました。今回の政府が打ち出した地方移住と就職を支援する制度に対し、『Resort Channel』ではリゾートバイトを通じて、東京圏から地方移住を推進することができるため、政府の東京から地方へ背中を押す施策目的と合致しており、東京一極集中の問題解決に大いに貢献することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24340/280/resize/d24340-280-358078-0.png ]

上記は『Resort Channel』2018年の登録者及び入職者の居住エリア別グラフになります。登録者及び入職者の居住地で一番多かったのは、共に関東エリアとなり、首都圏から地方へ移住して就職を希望する人が多いことが分かります。また、その次に多かったエリアは関西、九州となり、関東圏以外の主要都市からも地方への移住希望者が多いことが分かります。
今後も『Resort Channel』の登録者を、東京圏を始めとする首都圏から地方へ派遣を行うことで、地方創生や地方経済の発展に貢献し、東京圏への一極集中の打開に当社も取り組んでまいります。

◆リゾートバイトマッチングサイト「Resort Channel」とは
2018年4月にリゾートバイトに特化したマッチングサイト『Resort Channel』をリニューアールオープンして以来、多くの求職者を沖縄県・北海道を中心に全国のホテルを始めとする宿泊観光業界への派遣・紹介をしております。
『Resort Channel』はリゾートバイトを希望する求職者と、人材を希望するリゾート観光事業主で、双方の希望する条件を調整し、お仕事をマッチングするサイトとなります。当サイト独自の機能である働き方のリクエストや交渉機能などにより、今まで条件が少し違うため雇用に至らなかった機会ロスを解消することができ、双方にとってプラスの雇用を実現することができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/280/resize/d24340-280-381647-1.png ]

URL:https://resort-channel.com/

◆株式会社MEDIAFLAG沖縄 会社概要
社名:株式会社MEDIAFLAG沖縄
事業内容:アウトソーシング事業・人材紹介・人材派遣
設立:2012年10月
代表者:代表取締役社長 川上友
本社所在地 :沖縄県名護市豊原 224-3 名護市マルチメディア館1F
WEBURL:https://okinawa.mediaflag.co.jp

◆株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名:株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立:2004年2月
資本金: 351百万円(2018年6月末時点)
代表者:代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数:768名(うち正社員 245名)(2018年 12月末時点)
WEBURL: http://www.mediaflag.co.jp/

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