世界初、日本の「介護職員初任者研修」を用いた政府公認プログラムによる介護学校をベトナムに開校 ~今後はベトナム63地域全土へのプログラム展開を目指す~

プレスリリース発表元企業:一般社団法人アジア人財教育開発機構
ベトナム赤十字とAHTDOとJCCD

介護学校の座学の風景

2018年12月17日 ベトナム赤十字と政府認定介護プログラムによる介護学校 開校

一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在:東京都港区、代表理事:青木 陽一良)は、ベトナム赤十字社をパートナーとして、ベトナムに世界初となる日本の「介護職員初任者研修」を用いたカリキュラムによる介護学校を、2018年12月17日にオープンいたしました。

介護学校のオープンは、ベトナム社会主義共和国において介護に関する政府公認プログラムの認定取得(2018年11月5日)、ベトナムにおいての公式発表(2018年11月15日)に続くものとなります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/173917/LL_img_173917_1.jpg
ベトナム赤十字とAHTDOとJCCD

一般社団法人アジア人財教育開発機構 Facebookページ
https://www.facebook.com/2202542413290777/posts/2237800543098297/


当機構では、「持続可能な開発目標としてアジアにしっかりとした介護の知識や技術の基盤を作り、そしてゆくゆくはオープンイノベーションによる形態で介護産業をアジア全域に広げていきたい」という趣旨のもと、まずはベトナムを皮切りに正しい介護知識・技術を普及するためのアクション『Training Program Kaigo』に取り組むことといたしました。

11月5日には、当機構のパートナーのベトナム赤十字へベトナム労働傷病兵社会問題省より正式に卒業証明書を発行いただけるまでの認可が出され、その後11月15日に公式発表しその様子は現地新聞やテレビにより報道されました。


■世界初!日本の「介護職員初任者研修」を用いたカリキュラムによる介護学校
ベトナムで正式な職業訓練プログラム(ベトナム社会主義共和国 労働傷病兵社会問題省 管轄)として介護が採用されたのは初めてであり、また、我が国の「介護職員初任者研修」を活用した592時間のカリキュラムが外国で公認されることも、初めてのことです。使用するテキストは、外国人向け介護教材を専門に手掛けている一般社団法人日本介護職業能力育成機構が作成し、合同の翻訳チームによるベトナム語への翻訳が行われました。

そして2018年12月17日、ベトナム赤十字幹部トレーニングセンターにおいて政府認定の介護プログラムによる介護学校が開校いたしました。


今後は、ベトナム63地域全土に『Training Program Kaigo』を広げていく予定です。
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。

<別添資料>
・ベトナム社会主義共和国 労働傷病兵社会問題省からベトナム赤十字に送った「Training Program Kaigo」の認可証05112018
https://www.atpress.ne.jp/releases/173917/att_173917_1.pdf
・2018年11月15日の「Training Program Kaigo」のお披露目会及びディスカッションについて バオモイ新聞の記事と翻訳
https://www.atpress.ne.jp/releases/173917/att_173917_2.pdf


■介護学校 概要
場所:ベトナム赤十字幹部トレーニングセンター(ベトナム ハノイ市)
https://goo.gl/maps/JymThG1FSUK2

<ベトナム 労働傷病兵社会問題省に認証いただいたプログラムのポイント>
(1) 介護入門テキストという介護を学ぶ前に広く短時間に勉強できる教材と
ベトナム赤十字社による道徳教育を用いた導入教育
(2) 日本の介護職員初任者研修のシラバスと教科書を用いたプログラム
(3) より実践的な介護実習を十分に時間数加えたプログラム
(4) 合計592時間の介護教育プログラム


■一般社団法人アジア人財教育開発機構について
当機構では、アジアの中で人材教育が元々ないような場合は「ベトナム 介護教育」のように一から作成もしますし、今ある教育の場合は、日本の教育やテストを用いて相手国の教育をもっとより良いものに変えていく、そのような組織です。
現在の日本はグローバルに人財を確保していかなければならない時代であり、受け入れた後の管理なども大変重要です。但し、募集からの動機づけの確認や道徳教育、その後の日本で仕事を行う各業種の教育、そして確認する為にもテストも大事にしていかないと、土台がない事業となる可能性もあると思います。各業種の教育提供元の望まれる教育を、しっかり相手国の中で育み、当社団を通じて教育する側も現地へ提供し、実践的且つ効率的なより良い教育を受けた人財開発を進めて行きます。

商号 : 一般社団法人アジア人財教育開発機構
代表者 : 青木 陽一良
所在地 : 東京都港区海岸3-21-9
設立 : 2018年10月10日
事業内容: 海外での教育事業
URL : https://www.ahtdo.com


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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