「ＴＫＣモニタリング情報サービス」企業利用件数が60,000件を突破

―金融機関からの信頼性向上や関係強化を評価―

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が60,000件を突破しました。
本年10月から日本政策金融公庫が当サービスへ対応しましたが、ＴＫＣでは公庫の対象企業を10万社超と見込んでおり、サービスの利用は今後さらに拡大すると予想されます。




「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が、月次巡回監査を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先である中小企業からの依頼に基づき金融機関に無償で提供するクラウドサービスです。
当サービスにより、中小企業は信頼性の高い財務データを金融機関へタイムリーに提供でき、一方、金融機関では企業の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。これにより中小企業は、金融機関から、企業の成長可能性など適切な評価に基づく融資など、経営課題の解決支援を迅速に受けられるようになります。

当サービスに対応する金融機関も383機関となり、裾野が広がっています。最近では、サービス利用企業向けに短期継続融資の提供や経営者保証免除の取り扱いを行うなど、サービスの有用性を理解した金融機関が新たなサービスへの取り組みを検討・実施し始めており、中小企業にとって利用メリットが一段と高まっています。

ＴＫＣは、今後もサービスの提供等を通じてＴＫＣ全国会会員、金融機関と共に中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。

【参考】
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」について
１．サービスの内容
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、ＴＫＣ会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービス
(3) 最新業績オンライン開示サービス（開発中）
顧問先企業からの依頼に基づき、金融機関に対して最新業績をオンラインで開示するクラウドサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

２．金融機関の対応状況
2016年10月にサービス提供を開始し、現在383の金融機関が対応しています。
　　　　　　　　　　　<対応数>　 <対応割合>
[内訳] 都市銀行 　　　 　　4行 　　 20.0%
　　　地銀・第二地銀 　　95行 　　91.3%
　　　信用金庫　　 　　 218金庫 83.5%
　　　信用組合 　　　 　　44組合 　32.8%
　　　信用保証協会 　 　22協会 43.1%
[合計] 　　　　　　　　 383機関 69.0%
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/97/resize/d18852-97-313275-0.jpg ]


３．実際にサービスを利用した中小企業の声
(1) 決算書や月次試算表を紙で用意し送付する手間がなくなり便利になった。
(2) 金融機関と事業の将来の話をするようになり、事業内容をより深く理解してもらえるようになった。
(3) 金融機関から有利な条件でスムーズに融資が受けられた。
などと、金融機関からの信頼性向上や関係強化を評価する声が挙げられています。

■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,200名（2018年9月30日現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
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