2018年総集編「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポートを初の電子書籍化！

　海外ブロックチェーンプロジェクトの日本向けPR・マーケティング・コミュニティマネジメントを提供しているBaseLayer株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 ：競仁志、以下BaseLayer）は、「仮想通貨業界に関する日本の法規制」についての見識レポートを初めて電子版として販売開始いたします。
　このレポートは、これまでの仮想通貨業界の規制の動向を追いかけるとともに、今後の規制のありかたについてBaseLayerが検討、独自に綴ったものです。2018年の業界の総集編としてご利用いただくだけでなく、今後のビジネス指針を策定するためにもご活用いただける内容になっています。




■仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポート申込URL：https://goo.gl/forms/vfa2UJwFwIburwTw1

[画像: https://prtimes.jp/i/31637/63/resize/d31637-63-219796-0.png ]

　2017年4月、資金決済法が施行されたことで、日本は仮想通貨に関して世界でもっとも先進的な国のひとつになると期待されました。ところが日本における仮想通貨あるいはブロックチェーンの利用は、投機としての側面ばかりが拡大し、資金決済法で想定しなかった方向へとすすんでしまいました。

　世界中でICOが現在も活発におこなわれています。2017年は日本でもICOによる資金調達が数多く実施されました。しかし調達後に連絡すら取れなくなるプロジェクトがあとを絶たない等、金融庁や消費者庁への苦情も急増し、同年10月には金融庁がICOに関する注意喚起文書を発出することとなりました。この注意喚起文書の公表をきっかけに、日本ではICOはもちろんエアドロップを実施することさえも難しい状況です。仮想通貨関連業界からは、日本が世界から取り残されるのではないかという悲鳴にも近い声が上がっています。

　ただ2018年10月、ようやく金融庁認定の自主規制団体も発足し(※1)、所属する会員事業者(一般に「協会員」と呼ばれます)が守るべき「自主規制規則」も公表されるに至りました(※2)。公正で透明性の高い業界環境が整うまでにはまだ時間がかかりそうですが、金融庁、日本仮想通貨交換業協会、関連する事業者が連携し、業界発展への緒につくことはできたと考えてよいでしょう。

　当レポートは、金融庁で開催されている「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向と仮想通貨交換業協会(以降、「交換業協会」と記す)の自主規制規則を踏まえ、日本証券業協会の自主規制規則等を参考にしつつ、日本の仮想通貨関連業務がどのようなかたちとなっていくのか、BaseLayerの解釈をまとめたものです。


※1：2018年10月24日、「日本仮想通貨交換業協会」(https://jvcea.or.jp/)が仮想通貨関連業界を束ねる団体として金融庁に認定されました。認定団体には協会員に対して立ち入り検査をおこなって不適切行為や不適切な業務体制に対して改善命令や改善指導する権限が与えられます。会員資格停止や取り消し処分を出す強い権限もあります。

※2：「自主規制規則」とは、協会員が業務を遂行するにあたって順守すべき規範あるいはガイドライ ンを示したものです。実際の業務運営においては各社の経営方針等によって事業行為の可否判断に違いの発生することがありますが、方向性としては同一となることが期待されます。


目次
１.　　はじめに
２. 　この資料をご覧いただくにあたっての注意事項
３. 　 最近までの日本の仮想通貨関連業界の動き
３-１. 仮想通貨に係る事象の社会問題化
３-２. 育成から規制へと舵を切った金融庁
３-３. ICOをストップさせた注意喚起文書
３-４. 注意喚起文書の内容
３-５. 不可欠な金融商品取引法への理解
４. 日本における仮想通貨業界のこれから
４-１. 流れが変わった第９回金融庁研究会
４-２. 日本仮想通貨交換業協会の役割について
４-３. いつ法令諸規則が整うのか
５. 今後の仮想通貨業の形を予想する
５-１. トークンについて
５-２. ICOについて
５-３. ウォレットについて
５-４. エアドロップについて
６. より良い将来を形作るプロダクトのために：当社がクライアントにお約束すること
６-１. 利用者の信頼を得るためのアドバイスをおこないます
６-２. 開発の初期段階からのPR活動を推奨します
６-３. プロジェクト開発に専念していただける環境づくりのお手伝いをします


＜「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポート概要＞
配信URL ：https://goo.gl/forms/vfa2UJwFwIburwTw1
配信日程　　　　：2018年11月30日
レポート取得方法：サイトの専用フォームから申し込みください。
　　　　　　　　　※サンプルとして第3章が閲覧可能。ご購入後、メールにて全文PDFを配信いたします。
販売価格　　　　：一般価格15,000円（税込）
　　　　　　　　　※申し込み時に表示されるアンケートにご回答いただいた方：9,800円（税込）
　　　　　　　　　※希望者には冊子にして、郵送も可能


■3-5. 不可欠な金融商品取引法への理解 （一部抜粋）
　金融庁は30年も前から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて、銀行貯蓄に偏在する家計金融資産を、株式や投資信託等の投資へ向かわせようと試みてきました。けれども未だ投資への流れは生まれているとはいえません。その要因として金融庁が示唆する課題が、利用者の金融リテラシー、もう一つは事業者(販売者)のモラルの問題です。

　利用者(投資者)の金融リテラシーの課題については、金融庁は金融関連の業界団体と共同でさまざまなキャンペーンや啓蒙活動をおこなっています。またNISA制度の導入など、一般投資家が資産形成に向けた動きをしやすくなるような金融制度の開発・整備に力を注いでいます。

　いっぽう事業者に対しては、販売しようとする商品について利用者が内容をしっかり理解し、他商品と比較考量できるだけの情報開示をするよう求めてきました。その結晶のひとつが金商法であり、それを補完するものが銀行業界や証券業界の自主規制ルールと考えられます。金商品法そして業界自主規制ルールの最大の目的が投資者保護にあることは、金融関連の業界では常識です。

　こうした金商法の成立意義と昨今の仮想通貨にまつわる社会問題を考えあわせれば、今後、金融庁が仮想通貨関連業界に対してどのようなスタンスで臨んでくるのか、ある程度は想像することができるはずと当社では考えています。すなわち、金融庁は金商法を基本として仮想通貨関連の業界を規定し直す、したがって仮想通貨に関わる事業者は資金決済法はもちろんのこと金商法への理解をも深めることが不可欠である、というのが当社の考え方です。


■会社概要
会社名 : BaseLayer株式会社
所在地 : 渋谷区千駄ヶ谷3-14-5 第16スカイビル4階
代表者 : 代表取締役　競仁志
事業内容: 海外ブロックチェーンプロジェクトの日本向けPR・マーケティング・
　　　　 コミュニティマネジメントをワンストップで提供
TEL ：03-5775-1313
MAIL ：info@baselayer.asia
URL : http://www.baselayer.asia/

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