「AI間連携基盤技術」のNEDO事業に採択

製造・物流現場でのAIによる交渉で業務効率を向上



日本電気株式会社(注1、以下 NEC)、沖電気工業株式会社(注2、以下 OKI)、国立大学法人 東京農工大学（研究開発責任者 東京農工大学 大学院工学研究院 藤田 桂英 准教授、以下 東京農工大学）、豊田通商株式会社(注3、以下 豊田通商)、国立大学法人 東京大学（研究開発責任者 東京大学 大学院情報理工学系研究科 津村 幸治 准教授）は、中央大学法学部 工藤 裕子 教授、東京大学 大学院工学系研究科 和泉 潔 教授、名古屋工業大学 大学院工学研究科 大塚 孝信 准教授、および国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同実施により、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発項目「AI間連携基盤技術」に関する国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）の公募事業に採択されました。今後、「AI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化」をテーマとして研究開発に取り組んでいきます。

社会のさまざまな分野でAI活用が進展すると、システムでは対応できない利害調整の必要が生じます。しかし、そこにAI間連携技術を適用することで、大きな価値を創造することができます。たとえば、バリューチェーン上で製造システムや物流システムを稼働させている各企業がそれぞれエージェントとなるAIを持ち、これらのAIが協調・連携動作を行うことで、発注者と受注者の双方にとってメリットとなる取引相手・取引条件がすみやかに発見できるようになります。これにより、各企業の利益を増大しつつ、企業間取引の社会全体における効率化・柔軟化を並行して実現することができます。

本研究開発では、AIが交渉プラットフォームを介して、数百・数千という企業の中からの取引先候補の探索と、発注者と受注者の双方が合意できる価格や納期の探索を行うことを想定しています。取引条件の探索は、標準化されたプロトコル(注4)、データ形式、語彙定義を用いて、相互に取引条件案の提示と受諾可否の回答、すなわち「交渉」を行うことで実行され、双方合意できる条件が発見できた場合は、契約するかどうかの最終判断を人間であるユーザーに仰ぎます。成立した契約は製造現場や物流現場で履行されます。

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本研究開発では、AI間連携の社会実装に必要な原理・基盤・制度および、業務システムとの統合技術や各種プロトコル、リファレンス・アーキテクチャ（典型的なシステム構成）等を開発します。また、提案者以外の企業や団体にもアドバイザーとして参加いただき、ユースケースのターゲティングや詳細化を行っていきます。さらに、研究開発成果の普及促進のために、国際的な標準化やマーケットプレイスの構築などに取り組みます。

NEC、OKI、東京農工大学、豊田通商、東京大学 大学院情報理工学系研究科は、2018年度から2022年度までの間に本研究開発に共同で取り組みます。これによりAI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化を実現し、我が国の産業競争力強化に資することを目指します。

各機関の担当概要
・NEC：全体統括、交渉プラットフォーム開発、製造と物流のユースケースにおける全体動作の実現
　-産業技術総合研究所：受注側企業内での製造ユースケースのモデル化・設計と、次世代の製造情報システムの
　　あるべき姿の提示
　-中央大学：AI間交渉を社会実装するための、ビジネス的・社会的・法的なルールの研究開発
　-東京大学 大学院工学系研究科 和泉 潔 教授：AI間交渉の場の安定性・安全性を高めるための、悪意や異常の
　　検出・管制技術の研究開発
　-名古屋工業大学：製造ユースケース受注側企業内の一連動作実現
・OKI：物流における情報共有による計画の再調整・交渉ユースケースにおける開発、全体動作の実現
　-名古屋工業大学：上記ユースケースにおける、横断的な最適計画の調整と交渉技術の開発
・東京農工大学：バリューチェーンのための並列交渉技術の研究開発
・東京大学 大学院情報理工学系研究科 津村 幸治 准教授：制御理論の観点から動的でロバストな自動交渉の
　メカニズムを開発
・豊田通商：物流における課題抽出とユースケース設計、物流ユースケースの実証実験

[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/244/resize/d17036-244-272591-1.jpg ]


注1 本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆
注2 本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：鎌上 信也
注3 本社：名古屋市中村区、取締役社長：貸谷 伊知郎
注4 プロトコル：コンピューター同士が通信をする際の手順や規約など。


その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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