Mastercard、2018年第3四半期決算を発表

本リリースは2018年10月30日にMastercardが配信した英語版の抄訳です。

・第3四半期の純利益は19億ドル、希薄化後1株当たりの純利益は1.82ドル
・第3四半期の調整後純利益は19億ドル、調整後の希薄化後1株当たりの純利益は1.78ドル
・第3四半期の売上高は前年同期比15％増の39億ドル
・第3四半期のカード総取扱高は前年同期比13％増、購入額は15%増加



Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：ナンダン・マー、以下 Mastercard）は、2018年10月30日、2018年第3四半期決算を発表しました。

Mastercardの社長兼最高経営責任者（CEO）のアジェイ・バンガ（Ajay Banga）は、次のように述べています。「2018年第3四半期は、トップラインからボトムラインまで総じて成長し、引き続き好調な業績を収めることができました。差別化サービスにより、新規顧客獲得や新しいパートナーシップを拡大でき、グローバル市場において堅調にビジネスを展開することができました。今後も、コアビジネスを成長させ、新しい決算フローに対応できる安全で利便性の高いソリューションへの長期投資を継続していく所存です。」

2018年度第3四半期決算

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1 非GAAPベースの決算概要では、特別項目および、または為替変動の影響を除外しています。特別項目、為替変動の影響、GAAPベースの実績の調整については、13ページ以降の非GAAPの調整を参照ください。

Mastercardの2018年第3四半期実績と前年同期実績を比較した詳細を以下に示します。

本四半期の売上高は前年同期比で15％増、為替変動の影響を除外すると17%増となりました。この増加率の内、3％は新しい収益認識基準を適用したことに起因します。この項目を除いた売上成長率は14％となりました。本四半期の売上増は、主に以下の要因によります。
ベネズエラ支社の閉鎖による影響を反映したスイッチ取引額は、前年同期比で16％増の188億ドルとなりました。現地通貨ベースの越境取引高は17％増加しました。
現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で13％増の1.5兆ドルとなりました。
これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金やリベートの拡大により一部相殺されました。
総営業経費は11％増加し、為替変動の影響を除外すると12%増となりました。特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は9％増となり、為替変動の影響を除くと10%増となりました。この経費増の内、2％は新しい収益認識基準の適用によるものですが、前年同期の為替ヘッジによる損失に関連した2％の経費減により相殺されました。これらの項目を除くと、営業経費は10％増となり、これは主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたことによるものです。
その他の利益（経費）は前年同期に比べるとネガティブとなり、これは主に2018年2月の債券発行と前年同期に行った投資に関連する利益のラッピングに関連した支払利息の増加によるものですが、その一部は投資収益により相殺されました。
2018年第3四半期の実効所得税率は前年同期の26.0%に対し、16.1%となりました。これは主に米国の法定税率の引き下げに起因します。特別項目を除いた、調整後の実効所得税率は前年同期の26.0%に対し、19.1%となりました。調整後ベースでは、米国の税制改革により、前年同期に比べて4.2％税率が下がりました。
2018年9月30日現在、ベネズエラ支社の閉鎖による影響を反映させると、Mastercardの顧客を通じて発行されたMastercardカードおよびMaestroカードの数は2兆5,000億枚になりました。

株主還元
2018年第3四半期は、トップラインからボトムラインまで総じて成長し、引き続き好調な業績を収めることができました。差別化サービスにより、新規顧客獲得や新しいパートナーシップを拡大でき、グローバル市場において堅調にビジネスを展開することができました。今後も、コアビジネスを成長させ、新しい決算フローに対応できる安全で利便性の高いソリューションへの長期投資を継続していく所存です。」
[画像2: https://prtimes.jp/i/37691/3/resize/d37691-3-395000-2.jpg ]

1 非GAAPベースの決算概要では、特別項目および、または為替変動の影響を除外しています。特別項目、為替変動の影響、GAAPベースの実績の調整については、13ページ以降の非GAAPの調整を参照ください。

Mastercardの2018年9月期通期実績と前年同期実績を比較した詳細を以下に示します。

9月期通期の売上高は前年同期比で21％増加し、為替変動の影響を除外すると17%増となりました。この売上高増の内、3％は新しい収益認識基準の適用、1％は買収によるものですが。これらの項目を除いた売上高成長率は16％となりました。この成長は主に以下の要因により達成されました。
ベネズエラ支社の閉鎖による影響を反映したスイッチ取引額は、前年同期比で17％増の537億ドルとなりました。現地通貨ベースの越境取引高は19％増加しました。
現地通貨ベースのカード総取扱高は前年同期比で14％増の1.5兆ドルとなりました。
これらの取引高増は、主に新規契約、契約更新、取扱高増のために実施された奨励金やリベートの拡大により一部相殺されました。
9月期通期の総営業経費は前年同期比で25％増加し、為替変動の影響を除外すると24%増となりました。特別項目の影響を除いた、調整後の営業経費は16％増、為替変動の影響を除外すると15%増となりました。この経費増の内、新しい収益認識基準の適用、買収、非営利団体のMastercard Center for Inclusive Growthへの寄付がそれぞれ3％の経費増の要因となりましが、為替ヘッジによる利益と貸借対照表の再測定に関連する3％の経費減により一部相殺されました。これらの項目を除くと、営業経費は10％増となり、これは主に戦略的イニシアティブに継続的に投資してきたによるものです。
その他の利益（経費）は前年同期とほぼ同水準でした。
2018年9月期通期の実効所得税率は前年同期の26.8%に対し、17.2%となりました。これは主に米国の法定税率の引き下げに起因します。特別項目を除いた、9月期通期の調整後実効所得税率は前年同期の26.8%に対し、18.5%となりました。調整後ベースでは、米国の税制改革により、前年同期に比べて約4％税率が下がりました。


非GAAPベースの財務情報
最も直接的に比較可能なGAAP財務指標と照合した、非GAAPベースの財務情報を添付の表に示します。
非GAAP財務指標では、為替変動の影響を除外した成長率を示していますが、この成長率は、営業実績における変換と取引の影響を考慮し、当期の為替レートで前期実績を再計算しています。

＜参考資料＞
- Mastercard Incorporated Reports　Third-Quarter 2018 Financial Result
　　 https://s2.q4cdn.com/242125233/files/doc_financials/2018/Q3/3Q18-Earnings-Release.pdf
- 財務データ　（英文）
別紙参照 < Mastercard 3Q18-Earnings-Release – Annex.pdf>

将来の見通しに関する記述について


本プレスリリースには、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースで使用される「確信」、「期待」、「可能性」、「見込み」、「推量」、「意図」、「動向」やその類義語は将来の見通しに関する記述に該当する可能性があります。将来の見通しに関する記述の例には、Mastercardの将来の展望、展開、事業戦略に関連する記述が含まれますが、それに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリース作成時に得られた情報に基づくものであり、過度に依拠することは控えるようお願いします。米国連邦証券法に定める重要情報開示義務に従うところを除き、本プレスリリース作成時以降に発生した、実際の営業実績、財務状況の変化、予測、期待、想定の変化、一般的な経済情勢または業界状況の変化、その他の事情および、または事象を反映するために、あるいは予期しない出来事の発生に応じて、Mastercardがここで記述された将来の見通しに関する情報を更新、修正する義務を負うものではありません。
当社の事業運営および事業環境に関する、予想が困難で制御できない多くの要因や不確実性が、これらの将来の見通しに関する記述の達成に影響を及ぼす可能性があります。Mastercardが将来の見通しに関する記述で表現、または示唆したものと大幅に異なる結果を生じさせうる要因には、以下のようなものが含まれます。
決済業界の直接規制（交換手数料や追加料金に関連する規制、立法および訴訟活動、ならびに新たな権限を付与したり、新たな製品を対象にする現在の規制活動の拡大を含む）
政府の優先的または保護的な措置による影響
決済業界に参加していることで直接的または間接的に影響を受ける規制（マネーロンダリング防止、経済制裁、金融部門の監視、リアルタイムのアカウントベース決済システム、イシュア活動規制、インターネットおよびデジタル取引の規制を含む）
法律改正の影響（最近の米国での課税立法、それに関連する規制と解釈、当社の課税見解に関わる課題を含む）
プライバシー、データ保護、セキュリティーに関連する規制
訴訟による業務上の潜在的または発生した責任および制限
グローバル決済業界における競争の影響（仲介業者の排除、価格圧力を含む）
急速な技術開発および変化に関連する課題
コア・ネットワークとともに、アカウントベースの決済システムを運用する、および新規顧客と新規エンドユーザーに働きかける際に生じる課題
情報セキュリティー上のインシデント、アカウント・データベースの漏えい、不正活動、サービスの途絶の影響
金融機関顧客との関係に関する課題（重要な顧客と契約していた大型ビジネスの損失、競合と当社顧客の関係、銀行業界再編を含む）
業者や政府機関を含む、ステークホルダーとの関係の影響
決済保証およびその他の重要な第三者義務による損失または現金不足
グローバル経済や政治の動きおよび状況の影響（グローバル金融市場の活動、越境活動の減少、消費者支出の消極的傾向、不利な通貨変動の影響、英国のEU離脱交渉の影響を含む）
ブランド認知に関連する影響を含む、風評による影響
買収統合、戦略的投資、新規事業への参入に関連する課題


Mastercardの将来の見通しと大幅に異なる結果を生じさせうるこれらの要因、およびその他の要因についての詳細は、2017年12月31日末までの事業年度のForm 10-K年次報告書と、その後のForms 10-Qおよび8-K報告書を含む、Mastercardが証券取引委員会に提出した報告書を参照ください。

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Mastercardについて
Mastercard（NYSE: MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。
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