2018-10-26 10:24:41

始まる!「つながる。やまぐち応援寄附金」(山口県ふるさと納税)

プレスリリース発表元企業:山口県

寄附者の皆様の思いを山口県で支援を必要としている方々にお届けしたい!そして、寄附を受けた方々の思いも寄附者の方々にお届けしたい!!



ふるさと納税を通じ、本県施策への理解と応援の拡大を図るとともに、行財政構造改革の一環として、新たな寄附者の開拓と寄附金の増収を目指すため、新たな取組として「つながる。やまぐち応援寄附金」の募集を開始することとしました。
山口県のふるさと納税は、寄附者の皆様と県内で支援を必要としている方々との架け橋です。このため、寄附のお礼は特産品などの返礼品ではなく、寄附先の方々のお気持ちや活動状況を、お礼状や活動報告などで、お届けします。( 寄附は、翌年度以降の事業に活用させていただきます。)
「つながる。やまぐち応援寄附金」は、福祉と教育・文化の2分野、5つのテーマからお選びいただけるようにしていますので、皆様の応援、ご支援をよろしくお願いします。
なお、取組概要は、下記のとおりです。

1. 対象テーマ
多くの方の共感を得られるように福祉と教育・文化の2分野、5つのテーマで募集。
福祉分野:1.障害者アスリートを応援、2.児童虐待防止等を支援、3.子育てを支援
教育文化分野:4.母校や後輩を応援(学校指定寄附)、5.ふるさとの文化財を保護

2. 訴求力のある新たなPR等の実施
(1) 寄附者と寄附先の継続的なつながりを創る取組の実施
〇 寄附者と寄附先の継続的なつながりを創るため、寄附者が寄附したことが実感でき、成果がわかるように、寄附者に寄附先の人物や団体からのお礼の手紙や活動実績の報告を送付。
(障害者アスリートからの感謝状、子ども支援へのお礼状や子育て支援団体等の活動報告、学校長からのお礼状や活動報告、学芸員の解説付きの文化財鑑賞券など)
※新たな取組の開始に当たり、新しい名称へ変更
「やまぐち県チャレンジ寄附金」⇒「つながる。やまぐち応援寄附金」

(2) 県外寄附者を対象とした情報発信の強化
○ 全国的なふるさと納税サイトへの掲載(ふるさとチョイス)
○ SNSによる情報発信(広聴広報課のフェイスブック等により定期的に広報)
○ QRコードの活用(広報媒体にQRコードを掲載し、県HPに誘導)
○ 活用事例集の県ホームページへの掲載

(3) 全庁的な取組の展開
県外の関係先への寄附の依頼やイベント会場等での広報活動を行うため、事業関係課、イベント関係課や東京事務所、大阪事務所と連携して、全庁的な取組を展開。
※ 寄附金の申込方法、過去の寄附実績等は、山口県公式ウェブサイトを御覧ください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/furusato/top.html

【福祉】世界へ羽ばたくパラアスリートに応援をお願いします!

[画像1: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-508270-0.png ]

健常者スポーツと比べ、厳しい環境に置かれている障害者スポーツの世界。遠征費や競技用具の購入費等、世界を目指すパラアスリートの負担は選手個人で賄えないほど高額になることもあります。皆様からの寄附は、選手の海外遠征や強化合宿等への遠征費、用具の購入費などに充てるための助成金の一部として活用させていただきます。
本県から1人でも多く、東京パラリンピックや2021デフリンピックなどへ出場する選手を輩出するため、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いします!
★ご寄附をいただいた方には、パラアスリート認定選手からの感謝状をお送りします。

【福祉】児童虐待防止や子どもの居場所づくりにご支援をお願いします!
近年、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっています。また、経済的事情により、子どもたちが将来の夢や希望をあきらめなければならない子どもの貧困が大きな問題となっています。山口県では、困難に直面する子どもたちを守り、全ての子どもが安心して暮らせる地域社会を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-110936-1.png ]


皆様からの寄附は、
○ 児童虐待の発生予防から保護児童の社会的自立に至るまでに必要な支援の実施
○ 子どもたちを家庭的な環境で養育するための里親委託や特別養子縁組等の推進
○ 地域で支援が必要な子どもたちを支える「子どもの居場所づくり」への支援等
困難に直面する子どもを支援するために活用させていただきます。
★ご寄附をいただいた方には、お礼状のほか、困難に直面する子どもに対する支援の取組状況について、お知らせします。

【福祉】子供や子育て家庭を愛情を持って優しく支えています!地域ぐるみの子育て支援活動への応援をお願いします!

[画像3: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-161895-2.png ]

山口県では、「みんなで子育て応援山口県」をキャッチフレーズに、地域や企業、関係団体が連携して、「やまぐち子育て県民運動」を展開し、社会全体で子どもや子育て家庭を支える環境づくりを進めています!

(寄附金の活用例)
〇 生活困難家庭の子どもの生活を支援する活動(子ども食堂の運営/学習支援)
〇 子育て支援に関する地域課題の解決につながる活動
(中高生と乳幼児親子とのふれあい体験/多様な主体が協働する子育て交流イベント/男性の積極的な家事・育児参加を促進する取組)
★ご寄附をいただいた方には、お礼状のほか、子育て支援団体などの活動状況について、お知らせします。

【教育】ふるさとの学校や後輩への応援をお願いします!(県立学校指定寄附)

[画像4: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-199893-3.png ]

県立学校で学ぶ生徒たち一人ひとりの個性や能力を伸ばすことができるよう、各校では魅力ある学校づくりに取り組んでいます。県外の皆様からの寄附は、学校を指定された場合、学力向上に有用な機器整備、部活動で必要な物品購入や地域と連携・協働した活動に要する経費など、寄附先となった学校の特色ある教育活動等に活用させていただきます。また、学校の指定がない場合は、県立学校全体の教育を振興する事業等に活用させていただきます。
★ご寄附をいただいた方には、学校長からのお礼状のほか、教育活動への活用状況について、お知らせします。

【文化】ふるさとの文化財の保存・活用にご支援をお願いします!

[画像5: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-114406-4.png ]

<図>H30年度 修繕文化財 紙本着色毛利敬親山口新御屋形入居奉祝図
(宗教法人野田神社 平成29年度県指定有形文化財)

山口県は、豊かな自然に恵まれるとともに、朝鮮半島にも近いことから国際交流の場として、また明治維新胎動の地として歴史的にも、豊富な文化財をもっています。 文化財は一度失われると再生・復元は極めて困難であることから、維持管理・修復整備に支援していくことが必要です。皆様からの寄附は、県指定文化財の修復整備費用の
補助金として活用させていただきます。そして、これを契機として皆様に県指定文化財をご紹介していきたいと考えています。
★ご寄附をいただいた方には、お礼状をお送りします。また、5千円以上の寄附をいただいた方には、学芸員による解説付きの文化財観覧券(ペアチケット)、山口県の文化財を紹介した雑誌「山口県文化財」を進呈します。

【ふるさと納税制度について】
〇 ふるさと納税枠(控除上限額)
ふるさと納税は、自治体への寄附のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限として、所得税と合わせて個人住民税が控除(軽減)されます。控除額は収入・家族構成によって変化します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-642402-5.png ]

注)給与所得者、夫婦※の場合
※ふるさと納税をした方の配偶者に収入がなく、控除対象扶養親族がないケース

詳しくは本県Webサイトをご覧ください。
[画像7: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-742537-6.png ]


〇 ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行う必要のない給与所得者の方などについて、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合、その自治体に申請をすることで、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みです。

[留意事項]
●ふるさと納税ワンストップ特例の申請は、ふるさと納税の納付後、山口県からお送りする申請書様式にご記入の上、山口県に提出してください。
●(転居による住所変更など)申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をされた翌年の1月10日までに、変更届出書を山口県へ提出してください。
●山口県を含む5団体を超える自治体へふるさと納税をされた方、又は、確定申告を行う必要がある方が控除を受けるためには、引き続き確定申告が必要になります。
●ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税をされた翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます。)。

[画像8: https://prtimes.jp/i/35835/8/resize/d35835-8-195729-7.png ]

※ワンストップ特例の申請書や変更届出書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。併せて、本人確認(番号確認と身元確認)が必要となりますので、所定の本人確認書類のコピーを同封してください。

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