ムーディーズが商業用不動産情報大手のレイスを買収へ

米国商業用不動産市場に関する情報・分析サービスのリーダー企業としてのムーディーズ・アナリティックスの基盤を強化

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE:MCO）とレイス（NASDAQ:REIS）は本日、ムーディーズがレイスの全発行済み株式を全額現金にておよそ2億7800万ドルで取得する正式合併契約を締結したことを発表しました。本取引は、両社の取締役会により承認されています。

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レイスは米国の商業用不動産に関する情報を提供する有力企業です。40年近くにわたり、レイスは全米のおよそ1800万件の物件に関する豊富な詳細情報を蓄積してきました。大都市圏の275市場と7700のサブマーケットに関する分析と予測を提供するレイスは、不動産開発会社、管理会社、投資家、貸出機関、ブローカーを含む商業用不動産の専門家にとって有益なデータベースとなっています。

本取引は、顧客がより賢明な財務判断をより迅速に行えるようにするというムーディーズ・アナリティックスの使命を明確に示すものと言えます。レイスの膨大なデータとムーディーズ・アナリティックスの専門的な機能を融合させることにより、商業用不動産市場の分析業務を強化し、資本フローの効率化と流動化に貢献することを目指します。今回の買収に伴い、画期的なアプローチと新技術を通じてデータを収集し、市場にツールを提供するスタートアップ企業への最近の投資を含め、ムーディーズ・アナリティックスの商業用不動産分野における情報・分析サービス会社のネットワークが一段と拡大することになります。

ムーディーズ・アナリティックスのマーク・アルメイダ社長は、次のように述べています。「商業用不動産の分析作業は非常に複雑であり、レイスはその専門的知見を活かして、規模が大きく重要な資産クラスである商業用不動産に関する極めて重要かつ比類ない情報で構成される独自のデータ資産の構築に何十年にもわたって力を注いできました。今後は、レイスが提供する商業用不動産の供給に関する情報とムーディーズ・アナリティックスの商業用不動産需要に関する知見に基づき、商業用不動産貸出と投資の経済性に関する全方位的な説得力のある見解を市場参加者に提供していきます。レイスとムーディーズ・アナリティックスは、互いに連携することにより、商業用不動産ファイナンスの専門家にとって一段と重要かつ貴重な存在となります。」

レイスのロイド・リンフォード最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ムーディーズに加わることにより、商業用不動産という資産クラスの透明性を高め、あらゆる商業用不動産の専門家による優れた意思決定を支援するという当社の創業時のビジョンの実現にさらに近づくことになります。当社取締役は、さまざまな選択肢を入念かつ徹底的に検討し、ムーディーズの提案を評価した結果、この提案が株主にとって魅力的な価値と継続的な成長に向けた優れた戦略的プラットフォームを提供すると同時に、当社のお客さまや従業員に資するものになると判断しました。」

合併契約の条項に従い、ムーディーズはレイスの全発行済み普通株式の1株当たり23.00ドルでの現金による公開買付を開始します。本取引は、レイスの発行済み普通株式の過半数の買付、ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法の順守を含む一般的なクロージング条件の達成と監督当局の承認を条件とします。また、ムーディーズはレイスの株式を保有する一部の経営陣との間で買付合意契約書を交わしており、これに基づき、これらの経営陣はムーディーズの公開買付に応じ、レイスの発行済み株式のおよそ18%に相当する保有株式をすべて売却することに合意しています。

公開買付の完了後、ムーディーズは第二段階の合併取引を通じてレイスのすべての残存する発行済み株式を公開買付と同じ1株当たり23.00ドルで取得し、レイスはムーディーズの完全所有子会社となります。本取引は、2018年第4四半期に完了する予定です。

本取引のための資金は、手元資金とコマーシャルペーパーの発行により賄われます。ムーディーズは、レイス買収により2020年のGAAPベースの1株当たり利益が押し上げられることになると予想しています。取得原価償却額を除いた調整EPSベースでは、本取引は2019年に利益の押し上げ効果を発揮すると予想されます。引き続きムーディーズは、利用可能な現金、市場情勢、資本配分に関する他の決定に基づき、2018年におよそ2億ドルの自社株買いを行う予定です。

スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムがムーディーズの法律顧問を務めています。フリード・フランク・ハリス・シュライバー＆ジェイコブソンがレイスの法律顧問を務め、カナコード・ジェニュイティがレイスの財務顧問を務めています。

ムーディーズ・アナリティックスの商業用不動産ソリューションの詳細についてはこちらをご覧ください：https://www.moodysanalytics.com/product-list/cmm-commercial-mortgage-metrics

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは、世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2017年度の売上高は42億ドルで、世界各地に約1万2300人の従業員を擁し、42カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。

レイスについて

レイスは、商業用不動産市場に関する情報および分析ツールを不動産の専門家向けに提供しています。レイスは、全米の大都市および周辺地域のあらゆる商業用不動産に関する独自のデータベースを維持しており、この情報を活用して、商業用不動産投資家、貸出機関、その他の専門家が売買取引や資金調達に関して確かな情報に基づく意思決定を行っています。さらに、債券および株式投資家も、個別のモーゲージ、物件、運用ポートフォリオ、不動産担保証券に関わる債務不履行および損失リスクの評価、定量化、管理を目的に、レイスの不動産情報を活用しています。現在、レイスは米国の有力貸出機関、株式投資家、ブローカー、鑑定士向けに情報サービスを提供しています。

レイスの商品およびサービスに関する詳細については、www.reis.comおよびwww.reisreports.comをご覧ください。

追加情報とその入手方法

本リリースに記載された株式公開買付はまだ開始されておらず、本リリースは、レイスの普通株式またはその他のいかなる証券の購入の申し出または売り出しの申し出の勧誘を構成するものではありません。公開買付の開始日に、買付提案、送達状、その他の関連資料を含むスケジュールTOによる公開買付説明書がムーディーズおよび買収子会社により米国証券取引委員会（SEC）に提出され、その少し後にスケジュール14D-9による勧誘・推奨意見表明書がレイスによりSECに提出される予定です。レイスの普通株式の購入の申し出は、スケジュールTOを構成する文書として提出された買付提案、送達状、その他の関連資料によってのみ行われます。

投資家および証券保有者は、本提案にかかわる公開買付関連書類（買付提案、それに関連した送達状およびその他の公開買付関連資料を含む）およびスケジュール14D-9による勧誘・推奨意見表明書を、入手可能となり次第、また随時修正されるたびに、一読されることを強くお勧めします。これらの書類には、本公開買付に関して意思決定を行う前に入念に目を通すべき重要な情報が含まれています。

公開買付説明書は、ムーディーズおよびその買収子会社によりSECに提出され、勧誘・推奨意見表明書はレイスによりSECに提出されます。投資家および証券保有者は、SECに提出されたこれらの書類およびその他の文書を、SECが管理するウェブサイト（www.sec.gov）から無償で入手することができます（入手可能になった時に）。または、スケジュールTOによる公開買付説明書において任命される本公開買付の情報代理人に請求することにより無償で入手できます。

将来見通しに関する記述

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、別途記載がある場合を除き本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。当社は、実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかにEU離脱が決まった英国の国民投票に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、世界の信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、ムーディーズの信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに金融改革法の規定および同法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、ムーディーズの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる金融改革法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局によるムーディーズの世界的な税務計画の審査の結果、ムーディーズが事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則をムーディーズが順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させるムーディーズの能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。レイスの買収に関するその他の要因、リスク、不確実性により、実際の結果が将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これには、レイスの株主のうちどの程度の株主が本公開買付に応じるか不明なこと、競合する提案がなされる可能性、本買収に関連した書類提出と承認に関わるリスク、本買収の予想完了時期、さまざまなクロージング条件を満たして本買収を完了する能力、レイスの業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関連した諸問題と想定外の費用ならびに本買収によるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、本買収がベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含め（ただしこれに限定されない）、レイスの事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から随時寄せられる請求、レイスの事業に悪影響を及ぼす世界の市場情勢の変化、および上記の根拠となっている前提の正確さが含まれます。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2017年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、当社および当社子会社がSECに提出する予定の公開買付書類ならびにレイスが提出する予定のスケジュール14D-9による勧誘・推奨説明書、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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