JPF「西日本豪雨被災者支援」新フェーズの方針と戦略：地元主体の、災害に強いネットワーク機能促進【寄付募集】

～地元NPO・中間支援組織の人材育成・基盤強化、孤立しやすい避難者への支援～

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現地のフェーズ転換のタイミングに合わせ、現在展開中の「西日本豪雨被災者支援2018」を新しい支援方針で実施していきます。





7月5日より西日本の広範囲で発生した記録的豪雨の被害に対し、JPFは7月8日に出動を決定し、現在まで「西日本豪雨被災者支援2018」を展開してきました※１。企業・団体、個人の皆様よりお寄せいただいた寄付金を活用させていただき、迅速な支援ができましたことに感謝申し上げます。現状と課題をふまえ、JPFでは、以下の方針により支援規模を拡大して対応していきます。引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。

１．被災地の課題とニーズ
現地では、被災者の生活基盤が、避難所から建設型応急仮設やみなし仮設と呼ばれる民間の借り上げ住宅、自宅等に徐々に移行中です。今後は、緊急の初動対応フェーズから、被災者自身による再建の歩みを本格的に後押しする、地元主体の復旧・復興フェーズへとシフトします。

１.　地元NPOの中核となる「地元中間支援組織の支援」
・地元主体の中長期的な復興のため、地域の課題を把握して解決するリソースと地元NPOをつなぐ、連携・調整機能を持つ組織が重要です。地域によっては、それを担うための地元NPOセクターが、人的リソース不足や被災の影響で十分に機能できておらず、人的・資金的サポートのニーズがあります。

２.　JPF／JPF加盟NGOと地元NPOや行政が連携して行う、「孤立しやすい避難者の支援」
・今後の課題は、避難所を出て被災した自宅に戻り、一階や敷地を片付けながら2階などで生活をするなどの、在宅避難者への支援です。まだ避難所に残っている人々は、家が全半壊しており今後どこに生活基盤をおくか迷っている方も多く、引き続き支援が必要です。現在、行政や支援関係者でも正確な把握ができておらず、地元NPO等と連携して、柔軟できめ細やかな支援が求められています。

２．JPF「西日本豪雨被災者支援2018」：今後の方針と戦略
災害に強いネットワーク機能促進を目的に、JPF加盟NGOだけでなく、非加盟団体（地元NPO等）を通じた支援を視野に入れ、地元行政や社協と連携して以下のとおり事業を実施していく中で、地域コミュニティのレジリエンス強化を応援してまいります。
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３．対応方針詳細と今後必要な資金
「１．被災地の課題とニーズ」に対応し、上記「２．今後の方針と戦略」を実施していくための費用として、当面1.2億円が不足しています。今後起こりうる大きな災害に備えるためには、国内の諸地域が災害対応に強くなることが重要です。ぜひ皆さまの引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。
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※１：これまでの支援（初動対応期）：
7月5日より西日本で発生した記録的豪雨の深刻な被害に対し、JPFは迅速に情報収集を開始。8日に出動を決定し、当日のうちに、被災状況とニーズを調査するためJPF緊急初動調査チームが現地入りしました。現在までに、JPFによる支援の連携・調整とJPF加盟NGO12団体への助成等により、広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県において、心のケア、障がい者支援、母子支援、子ども支援、医療支援、衛生環境整備、避難所運営支援、災害ボランティアセンター運営支援、支援調整、物資配布などの支援プログラムを実施してきています。活動の詳細は、JPFウエブサイトで更新中。
https://www.japanplatform.org/programs/westernjapan-disaster2018/

※２：企業・団体寄付金：548,137,915円、個人寄付金：36,181,455円　　
　　　事務管理費（企業からのご寄付の10％、個人からのご寄付の15％）を差し引いた残額

●ご寄付はこちらから
【「西日本豪雨被災者支援2018」支援金口座】


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■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上による、47の国・地域における、1400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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