東京の子育てママを救う！小児科経験のある看護師が行うベビー・キッズシッターサービス提供開始

株式会社kids(本社：東京都港区、代表取締役：安田 愛美)は、小児科経験のある看護師のみで行うベビー・キッズシッターサービス「メディキッズ」を提供開始いたします。全てのスタッフが看護師免許を取得しているため医師の指示の下で医療行為が行えます。また、知識・経験があるため異常の早期発見や状態に応じたケアが可能です。

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風邪のこども イメージ

メディキッズ： https://kids-sitter.com/


■サービス提供の背景 ～東京都の子育ての現状～
(1)保育園が増えても、急な発熱があると預けることができない
近年、女性の社会進出とともにベビーシッターを利用する人は増加傾向にあります。また東京都では待機児童解消の為の策を立て、保育所や認定保育園は増加しています。しかし、保育園に入れても急な発熱などがあると感染拡大予防のため預けることが出来ないのです。子供の「急な発熱」「嘔吐・下痢」「怪我や骨折」が理由のお迎えコールの経験があると答えたママは93％(※1)にものぼりました。

(2)核家族かつ共働き世帯が多数、困ったときに頼れる人が身近にいない
また、東京都の6歳未満の子供がいる家庭の93.4％が核家族(※2)です。東京都は核家族かつ共働き世帯が多いため、緊急時に頼れる人が身近にいないことなどから、子育てに不安や負担を感じやすいといえます。
子供の体調が悪く保育園に預けられない、親も近くにおらず仕事も休めない、というときは病児・病後児保育のある施設に預けるという方法がありますが、各定員が少ないため預けられないという可能性が高いです。

そして、医療の進歩により助かる命が増え、医療行為を必要とする子供が増加しているともいえ、子育てに加え、子供の病気やケアについての不安もあります。

そんな中、病児や重症心身障害児をお預かりするベビー・キッズシッターサービスの中に小児科経験のある看護師のシッターサービスがあれば家族は少しでも安心して預けられるのでは、と思ったことが本サービスを始めようと思ったきっかけです。


■小児科看護師が行うサービスのちがい
全てのスタッフが看護師免許を取得しているため医師の指示の下で気管切開や鼻・口からの吸引、吸入、血糖値測定やインスリン投与、経管栄養や投薬など医療行為が行えます。また、知識・経験があるため異常の早期発見や状態に応じたケアが出来ます。

さらに、たくさんの小さな患者さんやご家族と関わってきたため、子どもの関わり方に正解はなくその子に合わせた関わりが必要だと知っています。

＜利用の流れ＞
当サービスは会員制となっています。

step1：お問い合わせフォームよりお問い合わせ
step2：面談日を設定、ご希望の場所で面談後、契約をご検討ください。
step3：入会後、会員ページよりご予約ください。
当日、ご指示の場所・時間にベビーシッターがお伺いします。
step4：状態を伺い、ご希望に沿ったシッティングを行います。
step5：シッティング中はLINE電話やFaceTimeでお子さんと会話が可能です。
お子様・お部屋の様子を見て安心していただけるよう
監視カメラの使用を推奨しております。
step6：シッティング終了後報告書をお渡しします。

お問い合わせフォーム： https://kids-sitter.com/contact.html


■利用料金
入会金(1家庭あたり)： 80,000円
月会費 ： 10,000円
シッティング料 ： 6,000円／時
交通費 ： 実費
※こどもに関することであれば沐浴・入浴介助・食事介助・医療行為など追加料金なしで行います。
※1家庭でのこどもの人数は何人でも追加料金はありません。

＜ご利用時間＞
平日7:00～21:00ご利用いただけます。2時間以上、10分単位にてご利用ください。


■願い
現状では医療行為の出来るシッターサービスや病児保育・小児訪問看護が少なく、困っている家族は少なくないと思います。

小児科経験のある看護師・潜在看護師が活躍出来れば、NPO法人や訪問看護で多くの人に保険の範囲でケアを提供することも可能になりやすいと思います。こうして民間企業が立ち上がることにより、少しでも子育てのしやすい社会になることを願っています。


■会社概要
名称 ： 株式会社kids
代表 ： 代表取締役 安田 愛美
所在地 ： 〒105-0003 東京都港区西新橋2-34-8
設立 ： 2018年5月
事業内容： ベビーシッター、キッズシッター業務の請負、病児保育、
託児付きイベントの企画・運営
保険 ： 看護職賠償責任保険


※1 参考：キッズライン アンケート
https://kidsline.me/magazine/article/77
※2 資料：総務省「国勢調査」(平成22年)


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プレスリリース提供元：＠Press