2018-08-10 20:05:06

◆関西大学独自の「起業資金支援制度」を設立◆ 関西大学ベンチャー育成プラットフォームを推進 ~興せ!大学発ベンチャー!りそな銀行と提携して学生の起業資金を援助!~信託方式を導入して、資金運用コストを大幅削減!

プレスリリース発表元企業:関西大学



関西大学ではこのたび、学生の起業マインドの醸成および研究活動の事業化を推進することを目的に、ベンチャー企業の支援スキームに起業時の必要資金などの資金支援を行う「関西大学起業資金支援制度」を設立しました。本年9月よりその運用をスタートさせる予定です。




【本件のポイント】
・「事業化できるかどうか十分に保証されない段階」でも、審査の上、起業を支援するシステムを確立
・信託方式にすることで、資金の運用コストを半減させる
・学生への教育的支援が目標で、資金の回収を最大の目的としない


本制度は、本学の学生および専任教員を対象として、起業の「シーズ段階」から「アーリー段階」のベンチャー企業に対し、信託方式で起業支援資金を提供する独自の制度です。

未来社会を見据え、世界的にもイノベーションを起こす人材が求められ、日本でも大学発ベンチャーに投資する多様なベンチャーキャピタルが存在しています。そのような社会の中、本学においては、産学連携協定を結ぶ金融機関の協力を得て、起業資金の支援方法について検討し、新たに設置する「新事業創出支援引当特定資産(注1)」を信託方式(注2)で運用することを決定しました。信託方式を活用することにより、ベンチャーキャピタルを置く場合に比べ、資金管理に要する経費の大幅な軽減も可能となります。 

また、関西大学が推進する「ベンチャー育成プラットフォーム」(別紙参照)の起業資金支援は、単なる投資目的ではなく、教育的意義を重視した取組みであり、民間のベンチャーキャピタルなどから投資を受けることが難しいスタートアップの段階でも、起業家としての将来性やその可能性を評価できる場合には、シーズの事業化やその後の事業拡大などに対して、資金面に加え、経営面、人的面を含めた総合的な支援を金融機関と連携してトータルで行うことに大きな特長を有しています。

(注1) 学生・教員のアイデアや研究成果の事業化を支援することを目的として学校法人が積み立てる特定資産(基金)
(注2) りそな銀行を受託者とする信託を設定

       < 関西大学起業資金支援制度の概要 >



〔制 度 名〕関西大学起業資金支援制度 〔開始時期〕2018年9月
〔予  算〕当初5,000万円でスタートし、支援先が拡大する段階でさらなる増額を図る予定

   【申請】・学生、研究者(ベンチャー企業)
      ↓↓↓
   【審査】・起業サポートユニットによる事前審査
       ・運営委員会による審査
       ・法人による出資決定
      ↓↓↓
   【出資】・連携金融機関より出資先へ出資
      ↓↓↓
   【株式発行】・出資を受けた企業は出資元の金融機関に対し、株式を発行

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    ■ 本制度設立に至る背景
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2016年9月に竣工したイノベーション創生センターでは、竣工以来2年間で5社のベンチャーを立ち上げており、ほかにも実用化や事業化を目指す多様な研究が行われています。また、同年に開設した梅田キャンパスでは、本学と株式会社TSUTAYAが共同運営する「スタートアップカフェ大阪」において、これまでに30社を超える企業の創業に関わってきた実績があります。さらには、両拠点において、学生向けアントレプレナーシップ育成イベントや起業についての勉強会なども積極的に行っており、学生の起業に対する関心も高まっています。

このたび、これまで本学が行ってきた必要な情報やノウハウの提供、起業家等によるメンタリング、レンタルオフィスの貸与、そして起業セミナーの開催などの起業支援に関する取組みを「関西大学ベンチャー育成プラットフォーム」と位置付け、その重要な支援のひとつとして起業資金支援に取り組むこととなりました。

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    ■ 現在進行中の事業
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本制度スタートに際し、本学大学院理工学研究科博士課程の学生が、自身の研究テーマである屋内測位システムを活用した技術で事業化を目指し、今秋の創業に向けて資金支援に関心を示しています。また、本学理工系学部の教員が2018年4月に起業した医療系技術開発ベンチャー企業は、事業拡大を目指し資金支援を申請する方向で準備を進めるなど、各方面から多くの期待が寄せられています。  
  
今後は、年2回程度、新たな起業モデルを発掘すべく、ビジネスプランコンテストなどを開催して、持続的なプラットフォームの実装を具現化していく予定です。



▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/No46.pdf

▼メディア関連の方▼
※取材をご希望の方は、お手数ですが、下記お問合せまでご連絡をお願いいたします。

▼本件に関する問い合わせ先
総合企画室 広報課
寺崎、浦田
住所:大阪府吹田市山手町3-3-35
TEL:06-6368-0201
FAX:06-6368-1266
メール:kouhou@ml.kandai.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform

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