クロス・マーケティング　調査手法ＲＤＩＴ（ＴＭ）を用いて選挙結果を予測衆議院選挙２０１７選挙期間中の変動をとらえる

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表者：五十嵐 幹、以下クロス・マーケティング）は、業務提携をしているＲＩＷＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（リーウィーコーポレーション 本社：カナダオンタリオ州 ＣＥＯ Ｎｅｉｌ Ｓｅｅｍａｎ 以下 ＲＩＷＩ社）が持つＲＤＩＴ（ＴＭ）（ランダム・ドメイン・インターセプト・テクノロジー）を用いた調査手法により、第４８回衆議院議員総選挙における一般の人々の受け止める選挙の勝利予測をインターネット上でランダムに計測しました。ＲＤＩＴ（ＴＭ）は、インターネット上で無作為に調査画面を提示する調査手法であり、ビッグデータ関連企業であるＲＩＷＩ社が特許を取得しています。

ＲＤＩＴ（ＴＭ）の精度は科学的にも証明されており、２０１６年１１月の米国大統領選挙におけるトランプ大統領の勝利とクリントン氏の総得票数での優位や、同年１２月のイタリア憲法改正国民投票での得票率を正確に予測したことにより、世界的に注目されています。本調査でも、同じ「アザー・キャスティング」と呼ばれる質問と政党の「好ましさ」についての質問を採用し、日本全国のオンラインユーザーを対象に、選挙前の１０月８日（日）から投票日当日の２２日（日）まで匿名で２４時間計測をしました。


■ ◆ＲＤＩＴ（ＴＭ）による総選挙の予測＜２０１７年１０月８日～２２日の継続調査＞
・インターネット上からランダムに抽出された対象者（予測者：フォーキャスターと呼ぶ）による、アザー・キャスティング（本人の意向ではなく、選挙の勝利予測）によると、与党（自民党と公明党）は、選挙戦当初の５３％から徐々に増え、最終的にはほぼ６割程度と予測した。希望の党は２３％から１０～１３％程度に下降、立憲民主党は、８％から１０～１２％程度と同程度まで上昇し、選挙戦のセンチメント（市場心理）を反映している。


■アザー・キャスティングによる主要政党の変動 【回答者総数１９７８１名】
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/143382/img_143382_2.png
※上記の比率は、性別・年代別ウエイト付き


■ ◆ＲＤＩＴ（ＴＭ）による「好ましいと思う政党」と総得票数比率との近似
ＲＤＩＴ（ＴＭ）での「好ましいと思う政党」（支持政党なしを含まず・調査期間中の合計）の比率は、総得票数（小選挙区候補者の政党と比例代表での政党の得票数の合計）の比率に近似している。
与党（自民党＋公明党（計））は、ＲＤＩＴ（ＴＭ）の「好ましい」４６．９％（誤差範囲±１％）に対し、総得票数の比率は４７．７％となっている。


■「好ましいと思う政党」（調査期間中の計）と総得票数比率の比較 【回答者総数１２６７０ 名】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/143382/img_143382_3.png
※ＲＤＩＴ（ＴＭ）の比率は、性別年代別ウエイト付き


■安倍内閣の支持率
安倍内閣の支持率は５３％で、半数を超える。（非常に支持できる（１７％）、ある程度支持できる（３６％ ））性別では女性よりも男性、年代別では１８～１９才、２０代、３０代の若年層で５７～５８％と支持率がやや高い。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/143382/img_143382_4.png
※比率は性別年代別ウエイト付き


■ ◆予測調査手法：ＲＤＩＴ（ＴＭ）（ランダム・ドメイン・インターセプト・テクノロジー）について
ＲＤＩＴ（ＴＭ）は、インターネットの利用者がＵＲＬバーを利用しＷｅｂサイトを探す際、無作為（ランダム）に調査画面が表示される技術であり、これにより、アクセスするデバイスを問わずに全てのインターネットユーザーから回答を得ることが可能。調査画面は、日本全国全てのインターネットユーザーにランダムに等しい確率で届く。ＲＤＩＴ（ＴＭ）は、匿名の短い調査であり、通常の世論調査では協力を得にくい層（固定電話を持たない人や日中自宅に居ない人など）を含む、幅広い多様な人々を対象に調査を実施することが可能。
ＲＤＩＴ（ＴＭ）の調査サイトは、ランダムにローテーションをしており、このランダム性は、科学誌「Ｎａｔｕｒｅ」や著名な科学系の学術誌で取り上げられ、データの高品質と信頼性を実現している。

本調査においては、毎日２４時間継続的に実施する予測調査手法により、主な政党に対する支持率の変動を計測し予測を行う。調査予測の結果は、最新の国勢調査の比率に基づき性別・年代別にウエイト付けされている。

ＲＤＩＴ（ＴＭ）は、人々の意識の大きな流れを正確につかむことに適しており、世界中のインターネットを利用するすべての国で実施が可能。今後も、国民投票などの予測や人々の消費マインドによる景気指標の構築などビッグデータ時代のグローバル展開の可能な指標としての活用が期待される。


【会社概要】
商号：株式会社クロス・マーケティング
代表者：代表取締役社長兼ＣＥＯ 五十嵐 幹
所在地：東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
設立：２００３年４月１日
主な事業：マーケティングリサーチ事業
ＵＲＬ：http://www.cross-m.co.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press