ムーディーズ、ビューロー・ヴァン・ダイクを買収へ

信用リスク尺度と分析的知見の世界的な提供者としてのムーディーズの基盤を一段と強化
ムーディーズのブランド、サービス網、クレジットに関する専門ノウハウおよび分析力が補完的要素の大きい業務に大きく貢献
2019年のGAAPベースのEPSの押し上げ効果を発揮、買収コストの償却と一時的な統合費用を除くと2018年のEPSにもプラス寄与
ムーディーズの長期的な売上高およびEPS成長率予想を押し上げ
本日米国東部時間午前8時30分より電話会議を開催


（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、世界的なビジネス・インテリジェンスおよび企業情報の提供会社であるビューロー・ヴァン・ダイクを30億ユーロ（およそ32億7000万ドル）で買収する最終合意書を締結したと発表しました。この買収により、リスク・データおよび分析的知見の提供におけるリーダーとしてのムーディーズの基盤が一段と強化されます。

ムーディーズのレイモンド・マクダニエル社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ビューロー・ヴァン・ダイクは急成長中の情報収集・配信会社で、同社の買収により比類ない世界的なリスク・データ・ネットワークが確立されます。ムーディーズ・アナリティックスにとって、今回の買収は補完的な商品の提供や新たなリスク・ソリューションの開発に加えて、進化する新たな市場セグメントに浸透する重要な機会を提供することになります。」

ビューロー・ヴァン・ダイクのマーク・シュヴェルツェル副最高経営責任者は、次のように述べています。「ムーディーズは高い評価を得ている信用格付および分析ツールの権威であり、確固としたブランドと世界的なサービス網を確立しています。ビューロー・ヴァン・ダイクの強力な情報プラットフォームがムーディーズ・アナリティックスの一連のリスク管理ソリューションに加わることで、両社の顧客により良いサービスを提供する機会が大きく広がります。」

アムステルダムに本社を置くビューロー・ヴァン・ダイクは、世界で最も広範にわたる民間企業データの収集、標準化、配信に従事しており、調査対象企業の数は2億2000万社を超えます。過去30年にわたり、同社は160社以上の独立した情報提供会社との提携関係を確立しており、幅広い事業上の課題に対応するためのデータへのアクセスを提供するプラットフォームを構築しています。ビューロー・ヴァン・ダイクのソリューションは、信用分析、投資調査、税務リスク、移転価格、コンプライアンスおよび世界中の金融機関、事業法人、専門サービス企業、政府機関の第三者によるデューデリジェンス・ニーズをサポートします。

ビューロー・ヴァン・ダイクの2016年の売上高は2億8100万ドル、EBITDAは1億4400万ドルでした。今後、ビューロー・ヴァン・ダイクの収益はムーディーズ・アナリティックスの調査・データ・分析（RD&A）部門に計上されます。ムーディーズは、2019年までに年間約4500万ドル、2021年までに8000万ドルの売上および費用のシナジー効果を予想しています。今回の買収は、GAAPベースで2019年にはEPSの押し上げ効果を発揮する見込みです。買収費用の償却と一時的な統合費用を除くと、2018年にはEPSにプラス寄与する見通しです。

ムーディーズは、オフショア・キャッシュと新規のデット・ファイナンスにより買収費用を賄う予定です。買収は欧州連合の監督当局による認可を得る必要があり、2017年第3四半期後半に完了する見込みです。

ビューロー・ヴァン・ダイクは、22件のファンドを通じておよそ350億ユーロの資金を運用する有力オルタナティブ投資会社のEQTの一部門であるEQT VIファンドが保有しています。EQTのファンドは、欧州、アジア、米国の企業に投資しています。EQTは投資先企業と連携して、持続可能な成長、業務の卓越性、市場のリーダー的地位の実現に取り組んでいます。

EQTのパートナーのクリスチアン・ニューウェンブルクは、次のように述べています。「EQTの資本下でビューロー・ヴァン・ダイクが発展してきたことを大変うれしく思います。経営陣および従業員のこれまでの働きと献身に感謝します。ビューロー・ヴァン・ダイクとムーディーズ・アナリティックスは理想的な組み合わせであり、非常にユニークな企業であるビューロー・ヴァン・ダイクの買収に際し、ムーディーズに祝意を表します。」

クエール・ムンロとJPモルガンが売り手の代理を務めました。

電話会議

ムーディーズは、今回の買収について説明するための電話会議を2017年5月15日米国東部時間午前8時30分から開催します。米国およびカナダの個人は、+1-877-400-0505に電話することにより電話会議に参加できます。それ以外の場合は、+1-719-234-7477に電話してください。電話会議に参加するには、東部時間午前8時20分までに電話してください。電話会議のパスコードは、「Moody’s Corporation」です。

また、電話会議はムーディーズのウェブサイト（http://ir.moodys.com）の投資家向けセクションの「イベントとプレゼンテーション」からウェブキャストにより付属資料とともに視聴することができます。

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ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2016年度の売上高は36億ドルで、世界各地に約1万700人の従業員を擁し、36カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.comをご覧ください。

1995年証券民事訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、(i)提案されている取引に関連するものとして、経営陣の時間と注意が費やされたことを含む本案件の交渉および完了に際して生じた費用、監督当局の承認の（重要な条件を課されない形での）獲得を含め、本買収案件を予想される条件およびスケジュールで無事完了する当事者の能力、クロージング条件が満たされず取引が完了しない可能性、本買収案件に関連して締結された株式売買契約書に基づきビューロー・ヴァン・ダイクの事業リスクが2016年12月31日時点でムーディーズに移転すること、予期しない巨額の債務が生じないこと、ビューロー・ヴァン・ダイクの業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関わるリスクおよび本買収案件の予想されるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、ベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含め（ただしこれに限定されない）、本買収案件がビューロー・ヴァン・ダイクの事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から適宜寄せられる苦情、ビューロー・ヴァン・ダイクの事業に悪影響を及ぼす欧州あるいは世界の市場情勢の変化、本買収案件の発表後に何らかの訴訟手続きが取られた場合のその結果、本取引のための資金調達コストの増加につながるような信用市場の重要な変化、ビューロー・ヴァン・ダイクが適宜同社の事業に適用されるさまざまな政府の規定を順守する能力およびそれを順守できないリスク、ならびに(ii)フォーム10-Kによる当社の年次報告書および当社がその後証券取引委員会に提出したその他の文書に記載された要因、リスク、不確実性など、ムーディーズに関わる一般的なリスクがありますが、これらに限定されるものではありません。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性その他のリスクおよび不確実性は、2016年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクションおよび当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書またはその付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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