ユニリタ、情報技術開発とビジネスパートナー基本契約締結　マイグレーションビジネスを拡充

　株式会社ユニリタ（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）と情報技術開発株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：三好 一郎、以下 tdi）は、この度、マイグレーションビジネスのさらなる拡充のため、ビジネスパートナー基本契約を締結しました。

　株式会社ユニリタ（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）と情報技術開発株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：三好 一郎、以下 tdi）は、この度、マイグレーションビジネスのさらなる拡充のため、ビジネスパートナー基本契約を締結しました。

【背景と目的】
　tdiは、マイグレーション（企業のIT環境やプラットフォームを、新しいものに移行すること）の専任チームを持ち、特殊車両メーカー様や物流大手企業様など、大規模基幹系システムのリホストマイグレーションを多く手がけ、短期間での移行実績があります。
　これまでのマイグレーション案件に、ユニリタも参画しており、両社は共に実績を積み上げてきました。マイグレーションのノウハウと実績が豊富なユニリタとtdiが協業することで、お客様へさらに短期間・高品質のマイグレーションソリューションの提供が可能になります。また、tdiは「BSP-RM」や「A-AUTO」などのユニリタ製品の取扱いも開始しました。

　今回の契約を機に、ユニリタはtdiとの協業関係をより一層密にし、マイグレーションビジネスの拡充を推進していきます。

＜マイグレーション事例＞
・特殊車両メーカー様
　リホスト方式でのオープンシステムへのマイグレーションをわずか10ヵ月で実現
　ジョブ管理に「A-AUTO」、帳票出力に「BSP-RM」を採用

・物流大手企業様
　約4万7,000本のCOBOLプログラムが稼働する大規模基幹システム15ヵ月で移行
　ジョブ管理に「A-AUTO」、帳票出力に「BSP-RM」を採用

【「BSP-RM」の概要】
　統合レポート管理システム「BSP-RM」は、メインフレームからオープンシステムまで様々なプラットフォームで生成された各種帳票データを管理・制御する統合システムです。「BSP-RM」は、変化する企業の基幹業務システムに依存せず、長年培われてきたユニリタのノウハウで、帳票特有の処理を簡単に行い、プリンタ、電子帳票など多様化したプラットフォーム環境や、利用シーンにも依存しない管理機能を提供します。

【「A-AUTO」の概要】
　「A-AUTO」は、1977年7月の販売開始以来、40年にわたりジョブ管理ツールとしてユーザの基幹業務を支え続けています。運用管理業務を自動化、安定化する「ジョブ管理」だけでなく、「サーバ監視」・「ログ管理」の機能を追加した統合インフラ管理として、今まで以上にシステム運用の自動化とコストの削減を実現します。

■会社概要　株式会社ユニリタについて
　ユニリタは、独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカーです。データ活用を通じデジタル社会でのビジネス貢献と、システム運用を通じ業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。現在、新規事業分野としてソーシャル、モバイル、データアナリティクス、クラウド、セキュリティ等のIT領域への事業拡大を図っています。

商号　 ：株式会社ユニリタ
代表者 ：代表取締役 社長執行役員　北野 裕行
所在地 ：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟
設立　 ：1982年5月
資本金 ：13億3,000万円
URL　 ：http://www.unirita.co.jp/

■会社概要　情報技術開発株式会社について
　IoT、AIを中心に“情報技術で未来を創造”する独立系システムインテグレーターです。企業向けにコンサルティング・システム開発・保守・システム運用・管理等のサービスを提供しています。
　マイグレーションの豊富な経験を持ち、短期間での移行実績があります。

商号　 ： 情報技術開発株式会社(略称：tdi)
代表者 ： 代表取締役社長　三好 一郎
所在地 ： 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー
創業　 ： 1968年9月
資本金 ： 13億5,100万円
URL　 ： http://www.tdi.co.jp

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ 　ITソリューション営業第二本部 パートナービジネス部　小柳
TEL ：03-5463-6383
E-mail：up@unirita.co.jp

情報技術開発株式会社
https://tdi.smktg.jp/public/application/add/35

※記載の会社名・製品名、固有名詞等は当社および各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。
　予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。




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