ソウル半導体、ノーベル賞受賞教授の発明特許を侵害した米国大手流通企業に対し訴訟提起

- ソウル半導体のLED関連チップ、パッケージ、基板、システム全般での8件の特許侵害に対抗 - 中村修二教授とスティーブ・デンパース教授が開発したLED関連の特許も当訴訟の対象

（韓国安山市）- （ビジネスワイヤ） -- 世界的なLED （発光ダイオード）専業メーカーのSeoul Semiconductor Co., Ltd. (本社：韓国安山市、代表理事：李貞勲、以下｢ソウル半導体｣)および子会社のSeoul Viosys Co., Ltd. (以下「ソウルバイオシス」)は、自社のLED関連特許を侵害した製品を販売している米国のK-Mart Corporation (以下「Kマート」)に対して、米国カリフォルニア州の連邦地裁に特許侵害訴訟を提起したと9月11日明らかにした。 Kマートは、年間売上高が約250億ドルに上り、1000以上の店舗を展開している大手グローバル流通企業である。

ソウル半導体は、Kマートで販売されているLED製品が、高演色性の実現技術、蛍光体の配合技術、マルチチップ実装技術、LEDエピ層成長やチップ製造技術、全方向（オムニディレクション）タイプのLED電球の技術やAcrich MJT技術に関する特許など、ソウル半導体が源泉技術を保有しているLED製造関連特許8件を侵害したと明らかにした。2014年ノーベル物理学賞受賞者の中村修二教授のLED関連特許と彼の同僚Steven DenBaars (スティーブン・デンバース)碩座教授が開発したLED関連特許も今回の訴訟に含まれている。また、白熱電球を連想させるデザインで、最近、米国市場で脚光を浴びているLEDフィラメント電球も特許訴訟製品の1つだと明らかにした。

今回の訴訟では、世界トップクラスの法律事務所Latham＆Watkinsのシニア弁護士Lawrence Gotts氏が首席弁護人に選任された。彼はChambers、Legal 500など訴訟分野の専門評価機関から複数回、優れた特許訴訟専門家に選ばれており、最近行われた日本のレンズメーカーとの特許訴訟でも、ソウル半導体の特許を故意に侵害したという判決を得て、訴訟を勝利に導いた。

2003年、台湾AOT社に対する特許訴訟での勝訴から始まり、現在まで50余りの訴訟ですべて勝訴し、最近では2014年に北米のTVメーカー2社に特許侵害訴訟を提起し、侵害の判決及び損害賠償を引き出した。今年はその日本のレンズメーカーとの訴訟で、特許の故意の侵害と400万ドルの損害賠償判決を受けた。子会社のソウルバイオシスも今年、米国硬化装置メーカーを相手にした訴訟で、特許侵害判決で勝訴しており、先月には米国のUV LED捕虫器メーカーを相手に特許訴訟を提起するなど、親会社であるソウル半導体と共に特許侵害行為に対して積極的に対応している。

ソウル半導体のナム・キボム中央研究所所長は、「過去25年間、エコ製品を継続的に開発し、人類の健康増進に役立つ製品の開発に並々ならぬ努力を傾けてきたソウル半導体は、持続的な技術革新を通じて世界初のLED技術を開発してきており、同技術を商用化するために奔走している」とし、「特許が尊重されてこそ、創意的な製品が継続的に市場で発売され、さらに暮らしやすい環境が作られるものと信じている」と語っている。また、「現在、製造および販売されている多くの特許侵害製品に対して積極的に訴訟を提起するつもりであり、一度訴訟を開始すれば、最後まで正義を貫き通すだろう」と強調した。

ソウル半導体について

米国の市場調査機関IHSによると、ソウル半導体は2013年の世界LED市場で4位の位置を占めるグローバルLED専門企業である。 1万件以上の利用可能な特許を通じた差別化された技術力で、ITから照明に至るあらゆる領域に及ぶ多様な製品ポートフォリオを構築し、急速に変化するLED市場に柔軟に対処している。同社は4大主力技術として位置づけるパッケージレスLEDのWicop、世界で初めて発売及び量産に成功した交流及び直流駆動LEDのAcrichと高集積素子技術を利用したMJT（Multi Junction Technology）技術、既存LEDより10倍明るいnPola、そして最先端のUV殺菌技術バイオレッズ（Violeds）などの源泉技術を確保して、世界中のLED業界をリードしている。現在、全世界で4つの現地法人を含む韓国、アメリカ、中国、台湾での5大生産拠点、40の海外事務所、そして150以上の代理店網によって、高品質のLED製品を提供していている。また、ソウル半導体は「World Top LED」企業のビジョンにふさわしい優秀な人材を誘致するために産学協力研究と教育プログラムなど、世界レベルの人材誘致と育成プログラムを実施中で継続的な国内外のCSR （企業の社会的責任）活動や奨学金支援を行って企業の社会的責任を果たしている。





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