復興支援アドバイザー制度の設置について

令和8年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策



令和8年熊本地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）では、本災害により被災された熊本県の中小企業者の皆様に専門家を無料で派遣し、復旧・復興を地元支援機関等とともに支援する「復興支援アドバイザー制度」を設置しましたので、以下の通り、派遣窓口をご案内申し上げます。

【中小機構九州本部】
・派遣窓口：企画調整課
・電　　話：092-263-1500（ダイヤルイン）
・FAX ：092-263-1514
・e-mail ：fukkou-kyushu@smrj.go.jp
・住　　所：〒812-0024　福岡県福岡市博多区綱場町2番1号
博多FDビジネスセンター3F


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1966/21609-1966-5a02fef46e5766dd6f4f8dd06be111a2-3780x1299.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ