JOGMECが公募した2026年度「衛星データを用いた温室効果ガスの排出源特定および測定に向けた技術検証事業」に参画

～LNG生産設備におけるメタン排出の実地検証支援を通じ、 低・脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障に貢献～

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長CEO 佐藤 雅之）は、海外事業会社である日揮グローバル株式会社（代表取締役 社長執行役員 山田 昇司、以下「日揮グローバル」）が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」)の公募において、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」）が業務委託先に選定され、JOGMECと契約を締結した2026年度「衛星データを用いた温室効果ガスの排出源特定および測定に向けた技術検証事業」（以下「本事業」）に参画することをお知らせします。

本事業では、2025年6月に打ち上げられた温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT GW）※１を用い、米国の実証設備においてメタン排出の検出・定量性能を検証します。二酸化炭素と比べて高い温室効果を持つメタンの排出量の計測結果について、国連環境計画 （UNEP）が主導する「OGMP 2.0※２」への適用可能性を検討します。

日揮グローバルは、これまで積み重ねてきた天然ガスや液化天然ガス（LNG）生産設備におけるメタン排出管理に関わる知見・ノウハウを生かし、三菱電機と連携して行う実地検証での評価および国際的な報告枠組みとの整合性検討を支援します。

本事業は、三菱電機を中心に、衛星データサービス株式会社、三菱電機ソフトウエア株式会社、GHGSat Inc.などの関係機関と連携して実施されます。実施期間は本年８月～2027年2月です。 温室効果ガス（GHG）の排出量削減は地球温暖化対策における重要な課題であり、排出源や排出量を正確に把握することの重要性が高まっています。特に火力発電の燃料として使用されるLNGの主成分であるメタンは、高い温室効果を持つことから、LNGサプライチェーンをはじめとするエネルギー分野において、排出源の把握や漏えいの早期発見、排出実態の透明性向上が求められています。

日揮グローバルは、これまで80か国20,000件以上のプロジェクトを遂行し、LNG カナダプロジェクトや豪イクシスLNGプロジェクトなど、世界各地の30%を超えるLNG液化トレインの設計・調達・建設（EPC）役務を手掛けた実績を有します。また、GHG 排出量定量化サービスであるHiGHGuard(R)※３の提供を行っており、メタンを含めたGHG排出量の定量化および削減のために必要な技術・手法に関する知見と実績を積み重ね、LNG サプライチェーンの低炭素化とエネルギー安全保障に貢献してきました。

日揮グループは、2026年5月に策定した新中期経営計画「BSP2030」において、技術を活かした一歩先のソリューション提案により、顧客とともに課題に挑んでいくことを基本姿勢としています。
今後も、優れたGHG排出量定量化技術とプラントエンジニアリング技術を活用し、低・脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションに貢献してまいります。

※１ 環境省、国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で運用する衛星「いぶきGW」
※２ 石油・ガスメタン・パートナーシップ 2.0。石油・ガス業界向けを対象とした、メタンの排出削減と排出報告における精度と透明性の向上を目指すフレームワーク
※３ https://www.jgc.com/jp/business/oil-gas/lng/highguard/#4


お問合わせ先：
日揮ホールディングス（株）
経営企画ユニット 広報グループ
伊達、岡崎
TEL 045-682-8026
E-mail： date.masayuki@jgc.com okazaki.yuri@jgc.com

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