米取引でJA常陸と産直協定　品目拡大や有機取り扱いも視野

JA常陸本店で調印式



パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、理事長：渋澤温之）は、常陸農業協同組合（JA常陸、本店：茨城県常陸太田市、秋山豊・代表理事組合長）と産直協定を締結し10月22日（水）、JA常陸本店で調印式を開催しました。米を対象として今年度内に取引を開始します。将来的には取引品目の拡大や有機栽培、予約登録米の取り扱いを視野に入れます。

オーガニック給食を実現
JA常陸との産直協定は、米では38カ所目になります。JA常陸は、有機栽培をはじめ化学合成農薬や化学肥料にできるかぎり頼らない農業の実践に力を入れており、常陸大宮市内の小中学校の給食では、市と連携し全量を有機栽培米へ切り換えています。野菜も30％が有機栽培となっており、対象を大豆や大豆加工品にも広げています。

産直協定に基づく取引は、コシヒカリの販売を2026年3月までに開始します。パルシステムの米は、有機栽培の「コア・フード」や、特別栽培より厳しい独自基準を満たす「エコ・チャレンジ」などのブランドを取り扱っています。今後は両ブランドでの商品供給や、登録した米を定期的に届ける「予約登録米」などへも取り扱いを広げられるよう検討します。

JA常陸とパルシステム連合会は、学校給食へ有機栽培農産物の導入を広げる「オーガニック給食フォーラム」での活動を機に相互の交流が始まり、産直協定の締結に至りました。
「互いが幸せになる関係に」
調印式は、両団体と米穀卸の木徳神糧株式会社（本社：東京都千代田区、鎌田慶彦社長）、生活協同組合パルシステム茨城 栃木（本部：水戸市、青木恭代・代表理事理事長）から17人が出席し、秋山組合長と辻正一専務理事が協定書へ署名しました。

秋山組合長は「米をめぐる状況が大きく変化するなか『信頼できる団体と取引したい』という希望が高まっています。生産者と消費者が理解し合い、お互い幸せになる関係を築いていきたいです」と抱負を語りました。

辻専務理事は「共通点の多い理念を有する両者が、持続可能な社会づくりの第一歩を踏み出せたことをうれしく思います。今後は提携の範囲を広げながら、末永いパートナーシップの構築を図ります」と語りました。式に出席したパルシステム茨城 栃木の青木理事長は「これまで県北部に産直交流できる産地がなく、組合員からの要望も多くありました。これからの発展を期待します」と述べました。
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署名後握手する秋山組合長（右）と辻専務理事
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記念撮影に臨む（左から）青木理事長、辻専務理事、秋山組合長、今野稔・木徳神糧取締役執行役員

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所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

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