“お店のないリサイクルショップ”「買いクル」チェーン、障がい者就労支援事業「ほまれの家グループ」が互いの業務課題を解決するべく２社間で業務提携

全国に80店舗“お店のないリサイクルショップ買いクル”を展開する運営会社株式会社RC（本社東京都大田区　代表取締役　大堀直樹））は6月15日、全国に60店舗障がい者就労支援事業を展開する「ほまれの家グループ」運営会社株式会社フォープラン（本社：愛知県名古屋市東区　代表取締役　内田 直希）との2社間で、互いの特徴を活かして更なる双方のFC出店を加速させるために業務提携契約を締結した。


現在、日本のリユース市場における市場は3兆円にのぼり、2025年には3.5兆円の予測となっている。しかし、自宅の中で1 年以上利用されていない不用品「隠れ資産」44兆
円、１年間に増える不用品の価値は7.6兆円と推計されており、顕在化している市場3兆
円の17倍以上の可能性が眠っているとされリユース業界の重要課題となっていることも
事実。将来的には、さらに増大する可能性が予測されている中、“お店のないリサイクルショップ買いクル”の経営は現在、年間12000件のユーザー宅へ訪問し、ECで販売する日本でも珍しいリサイクルショップの形。その中で国内で再販が難しいとされる古い家具、家電、衣類、ブランド紙袋、生活雑貨等でも積極的に全国に訪問しこの市場を顕在化すべく日夜、出張買取という先行する負のイメージを払拭する活動を事業として行っております。
2025年までに全国150店舗の目標を掲げている中、チェーン加盟店の問題としてEC販
売における人材確保が困難であったり、訪問によって買取してきた品物をEC販売に要す
る時間が確保できない中、さまざまな業界との業務提携によってチェーン加盟店のサステ
ナブルな選択肢を求めておりました。障がい者就労支援事業では、現在、事業者内の利用
者（障がい者）の業務に枯渇している事業者が多く障がい者就労支援事業者は軽作業、内
職のような簡易作業を障がい者に提供するのが基本となる。障がい者でも健常者でもでき
る業務があれば障害者支援施設の目的や存在価値は高めていける背景から、同社と「ほまれの家グループ」は、障がい者就労支援事業における障がい者を活用したプロジェクトを 2022年12月より試験運用。2023年5月までの６ヶ月間で、買いクルで買い取ってきた品物を障がい者の方々に作業としてクリーニングや出品代行作業などを行うことが可能かを「ほまれの家グループ」2店舗でテストを行い、障がい者就労支援事業での作業が可能であると確認ができたため、この度、2社間での業務提携を締結する運びとなりました。

この業務提携によって、買いクルでは、新たな店舗開発先として「ほまれの家」の既存チェーン事業を行う法人への開発が可能になり、「ほまれの家」も新たな店舗開発先に買いクルを経営する個人や法人も対象にすることが可能になることで双方の出店計画の促進を実現する可能性を高めていけることとなります。

さらに、買いクルでは、2022 年8月より、テレビ出演を通じ話題となった「ブランド紙
袋買取」によって紙袋の再利用の促進に取り組んでいるのですが、今回、「ほまれの家グループ」と業務提携したことから、同社と障がい者就労支援事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取り組みとして、紙袋や生活雑貨品の買取需要UP とサステナビリティ推進も将来的実現に向けて進めていきます。

同取り組みでは、買いクルが、全国から紙袋を大量に集めていきつつ国内80店舗以上
の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトを開発し2024年より運用を
開始する。買いクルが取り扱う生活雑貨、紙袋等によって作られた事業向け梱包材や、
店舗向け業務用資材を提供していけるようになるのも時間の問題だと両社は考えています。両社は今回の提携を通じて、限りある資源を有効利用し、持続可能な社会の発展への貢献を目指していきます。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ