【開催まで7日】食品表示まるわかりセミナー第2弾

プレスリリース発表元企業:株式会社ウェルネスニュースグループ

配信日時: 2022-04-20 15:10:00

食品表示法から景表法まで 「原料原産地表示」4月から完全義務化へ 

4月27日午後3時~6時
リアルとオンラインを併用して開催します



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 (株)ウェルネスニュースグループ(東京都港区)は4月27日、食品・健康食品事業者を対象に「食品表示まるわかりセミナー」第2弾を都内で開催します。オンラインでも併催します。

 熊本県のアサリ偽装、静岡市で起きたワカメ偽装問題など、原産地表示偽装が後を絶たない中、3月31日、食品表示基準に基づく加工食品の原料原産地表示の経過措置期間が終了し、4月1日から輸入品を除くすべての加工食品に原料原産地表示が義務付けられました。

 政府は、加工食品の原材料の産地情報が消費者に十分提供されていない一方、加工食品を購入する際に原料原産地名を参考にしている消費者が7割を超え、産地情報を入手する手段として「食品に表示されている表示を確認する」消費者が約93%という実態に基づき、2017年9月1日、食品表示基準を改正・施行しました。

 セミナーでは、食品表示の神様とも呼ばれる元食品表示Gメンの中村啓一氏が「どうなる?原料原産地表示」と題して、原料原産地表示の歴史を踏まえ、正しい理解と実務上のポイントについて詳しく解説する。来年4月から施行される「新・遺伝子組み換え食品表示制度」も解説します。

 また、分かりにくいとされる、サプリメント製造における原料原産地表示についてもアドバイスします。

 東京大学名誉教授でウェルネスニュースグループ学術顧問の唐木英明氏が、「表示は誰のためか?」と題して、食品表示の基本的な考え方、あり方について基調講演を行います。

 冒頭、ウェルネスニュースグループの田代宏記者が最近動きが著しい景品表示法をめぐる最新の行政動向について報告します。

<開催概要>
日 時:4月27日(水) 午後3時~6時(2時30分開場)
会 場:主婦会館プラザエフ(4Fシャトレ/交流会は3Fコスモス)
(東京都千代田区六番町15番地、TEL:03-3265-8111)
開催方式:リアル&Zoomウェビナー併催
定 員:300人(リアル会場は先着20人)
参加費:WNG会員5,000円、一般1万円(共に税込)
講 師:元食品表示Gメン 中村 啓一氏(セミナー)
:東大名誉教授 ウェルネスニュースグループ学術顧問 唐木英明氏(基調講演)
:ウェルネスニュースグループ 田代 宏記者(報告会)

<中村啓一氏 セミナー内容>
・食品表示行政は啓発から監視へ
・原産地表示は生産者保護対策から始まった
・手の込んだ産地偽装が多発、動機は中国隠し
・全ての加工食品に原料原産地義務付け
・繰り返される産地偽装と産地の対策
・事業者が伝えたい情報と消費者が知りたい情報の違い
・更なる表示ルールの見直しと対策
・サプリメント製造における原料原産地表示

<唐木英明氏 セミナー内容>
・なぜ表示が必要なのか?
・なぜ表示の厳格化が必要なのか?
・「ゼロリスク表示」の問題
・表示の厳格化の限界
・今後の改善の方向
・ゼロリスクは人間の本能
・最も重要な原則
・表示は誰のためか?

<田代 宏 取材報告内容(予定)>
・アフィリエイト広告の責任は広告主に
・指針公表までのスケジュール
・認知機能一斉取り締まりをめぐる波紋
・アフィリエイトの次はこれだ!
・有識者会議「景表法検討会」設置へ
・クレベリンにとどめの措置命令?

<講師プロフィール>
●中村啓一氏
1968年農林水産省入省。その後、近畿農政局 企画調整部 消費生活課長、消費・安全局 表示・規格課 食品表示・規格監視室長、総合食料局 食糧部 消費流通課長などを経て2011年に退官。2017年6月~21年12月(公財)食の安全・安心財団 常務理事・事務局長。
著書:『食品偽装・起こさないためのケーススタディ』共著(ぎょうせい)2008年、『食品偽装との闘い』(文芸社)2012年など。

●唐木英明氏
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを歴任。2008~11年日本学術会議副会長。11~13年倉敷芸術科学大学学長。
専門は薬理学、毒性学、食品安全、リスクコミュニケーション。
2022年3月17日、(公財)食の安全・安心財団理事長退任。

●田代 宏
1997年 (株)総合労働研究所 出版部長 編集長
2000年 CMPジャパン(株)(現インフォーマ マーケッツ ジャパン(株))健康産業新聞編集次長。
2005年 同西日本支局長。
2009年 (株)データ・マックス(福岡市)ヘルスケア事業部長。
2013年 同東京支店長。
2018年 (株)データ・マックス退職。ウェルネスニュースグループを設立し、代表取締役に就任。

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