全社的なデータ統合によるデータドリブン経営を実現する国内企業は25％にとどまる

東京 - 2022年2月1日 - Qlik(R)( https://www.qlik.com/ja-jp )は、CDO Club Japan( https://cdoclub.jp/ )により実施された「『CDO：最高データ責任者の設置状況ならびにデータ活用・ガバナンスに対する状況』に関する実態調査」に協力し、その調査内容を分析しました。その結果、全社的、組織的なデータ統合環境の整備が進んでいる国内企業は、25％にとどまっていることが明らかになりました。

企業が競争に勝ち抜くためには、全社的なリアルタイムデータの活用が不可欠です。タイムリーにデータを分析し、必要な行動を迅速に起こすためには、発生から必要な行動に移すまでデータを一元化し、社内の全組織が横断的に共有する体制が求められます。

今回の調査では、「データの管理・活用は各社員・各部署にまかされている」または「データの取得は情報システム部門へ依頼・ダウンロードしている」という回答が70％以上を占め、データ管理の組織化が大半の国内企業で達成されていないという結果が得られました。

組織横断的なデータの利活用を実現する上では、データ・プラットフォームやアナリティクスの仕組みを構築するために、適切な体制を整えることが求められます。戦略的なデータ活用や、データに関するコンプライアンス・ガバナンス管理に必須の役職となるのが、最高データ責任者(Chief Data Officer、CDO)です。調査結果では、専任のCDOを設置している企業は16％にとどまっていることも明らかとなりました。

CDO Club Japan 理事・事務総長 水上 晃氏は次のように述べています。「大手企業の半数以上がCDOを設置する米国に比べ、日本はデータドリブン経営に向けた基盤づくりが道半ばであることが明らかになりました。企業のDX促進に向け、CDO Club Japanでは今後もCDOの必要性と設置について、啓発に注力していきます。」

クリックテック・ジャパン カントリーマネージャーの今井 浩は次のように述べています。「Qlikでは、エンドツーエンドでリアルタイムのデータを統合し行動を促す「アクティブインテリジェンス」の実現を提唱しています。CDOの設置をはじめ、アクティブインテリジェンスを実現する上で必要な組織体制・データ分析環境の整備、社員のデータリテラシーの向上を推進し、データ利活用やDXに関するお客様の取り組みを引き続き支援していきます。」


■一般社団法人CDO Club Japanについて
CDO Club Japanはグローバルで展開するCDO(最高デジタル・データ責任者)のコミュニティの日本エンティティです。国内の有数の企業のCDOが参加し定期的にDXに対する取り組みの検討と共有を実施しています。DXの成功確率を高める国内唯一の団体です。

CDO Club Japanの概要はこちらから
https://cdoclub.jp/


■クリックテック・ジャパン株式会社およびQlik Technologies Inc.について
クリックテック・ジャパン株式会社は、米国Qlik Technologies Inc.の日本法人です。Qlikが描くビジョンは、すべての人がデータおよびアナリティクスを使用してより良い意思決定ができ、非常に困難な課題を解決できる、データリテラシーに富んだ世界です。プライベートSaaS企業であるQlikは、データ、インサイト、アクションの間のギャップを解消するエンドツーエンドのリアルタイムのデータ統合およびデータアナリティクスクラウドソリューションを備えた、アクティブインテリジェンスプラットフォームを提供しています。データをアクティブインテリジェンスに変換することで、意思決定の質を向上し、収益および収益性の向上や顧客との関係性の最適化を実現することができます。
Qlikは、世界100ヶ国以上、38,000社以上の顧客に向けてサービスを提供しています。

(C) 2022 QlikTech International AB. All rights reserved. All company and/or product names may be trade names, trademarks and/or registered trademarks of the respective owners with which they are associated.

本書に記載されている情報は、予告なく変更されることがあります。さらに、ここに記載されている製品または機能の開発、リリース、およびタイミングは、Qlikの単独の裁量に委ねられており、購入の意思決定を行う際に頼るべきではなく、また、将来的に特定の製品や機能を提供することを表明、保証、または約束するものではありません。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press