【ご報告】ライトアップ、11自治体目となる広島県大竹市へ、助成金自動診断システム「Ｊシステム」のOEM提供を開始

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、2021年12月より、11自治体目となる「広島県大竹市」へ助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供し、共同で中小零細企業経営者さまへの助成金の活用支援を開始することで合意しました。
本システムの提供を通じて今後も、日本全国の「中小企業支援制度の情報インフラ構築」を進めてまいります。




背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、令和3年度補正予算が組まれ、売上が低迷している企業向けの様々な支援策が成立しました。国や地方自治体はもちろん、各種士業などによる情報発信が活発に行われています。一方で、どの制度が活用できるのかがわからない、またその後の手続も難しいといった声は依然として存在します。特に地方部の中小零細企業では、各種士業事務所数も少なく、最新の公的支援制度の情報が行き届かない等の「都市部との情報格差」が生まれやすくなっております。

一刻も早く「情報伝達インフラ」の整備が必要と考え、ライトアップでは2021年より各地域、各業種の相談窓口となる地方自治体との連携を開始し、ご賛同いただける「11自治体」と支援を開始しました。
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11自治体目となる「広島県大竹市」さまとは、12月より助成金自動診断システム「Ｊシステム」を通じた大竹市内の中小零細企業さまへの支援を共同で開始します。

本システムを導入頂くことで、中小零細企業の経営者さまご自身が「自社に最適な制度情報」を無料にて「自動で診断」することが可能になり、希望する経営者さまは「完全オンラインで助成金の申請が可能」になります。
これをきっかけに、地方自治体による支援の「DX化」が、日本全国へ波及していくことを願っています。

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