QPS研究所はスカパーＪＳＡＴ株式会社および日本工営株式会社それぞれと衛星データ事業で戦略的業務提携を発表しました

SAR衛星コンステレーションによるデータ活用で世界の宇宙ビジネスをリードすることを目指します

九州発で世界トップレベルの小型SAR衛星の開発・運用を行う株式会社QPS研究所は、日本で初めて人工衛星を打ち上げ、これまで宇宙実業社として様々な宇宙ビジネスを牽引してきたスカパーＪＳＡＴ株式会社をリード投資家として、日本工営株式会社、スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生ファンド等が参加するシリーズBラウンドにおいて、総額38.5億円の資金調達を実施致しました。そして、この度、QPS研究所はスカパーＪＳＡＴおよび日本工営それぞれと戦略的業務提携を行い、小型SAR衛星コンステレーションによるデータを活用した新たなサービスを、防災やインフラ管理、金融など幅広い事業領域向けに開発し、超スマート社会（Society5.0）実現の加速を目指していきます。



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都内で12月9日（木）14時より記者発表会を開催いたしました。記者発表会では、QPS研究所とスカパーＪＳＡＴおよび日本工営のそれぞれとの戦略的業務提携について説明を行いました。宇宙は成長産業であるとともに、様々な「モノ」がデータを介してつながる超スマート社会（Society5.0）で重要な役割を果たすとされています。特に安全保障、防災、環境など、SDGsの観点からも重要な分野において、地球上の広範囲を周期的かつ自動的に観測可能な小型衛星コンステレーションの構築が期待されており、日本政府による民間支援の取り組みも加速しています。そのような中、QPS研究所は約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスを提供していくことを目指して、36機の小型SAR（合成開口レーダー（※1））衛星コンステレーション（※2）の構築を進めています。

＜業務提携詳細＞
■スカパーＪＳＡＴ株式会社
日本の民間企業で初めて人工衛星を打ち上げ、以来30年以上にわたり宇宙実業社として様々なビジネスを牽引してきたスカパーＪＳＡＴは、2019年からはスペースインテリジェンス事業の取り組みを開始し、防災やインフラ管理、安全保障など幅広い領域で、衛星データを活用したソリューション事業を展開しています。スカパーＪＳＡＴおよびQPS研究所は、両社のリソースを活用し、以下の取り組みを進めてまいります。　そして、今回の業務提携により、両社はそのアセットおよびサービス基盤、ノウハウ等での連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した事業の発展を目指します。

[業務提携の内容]


スカパーＪSＡＴの持つ営業力およびネットワークを通じて、QPS研究所が提供する高分解能・高画質なSAR画像の強力な販売体制を構築する。
両社は連携して、QPS研究所の画像を活用したソリューション開発を推進する。
スカパーＪＳＡＴは、取締役を含む人材をQPS研究所に派遣し、事業や技術、経営ノウハウを提供する。
QPS研究所の小型SAR衛星コンステレーションと、スカパーＪＳＡＴが保有する地上局、および同社が検討を進めている光データ中継衛星等との連携に関する協同検討を行う。
安全保障や防災関連ユーザーのニーズに即した衛星システム及び観測システム全体に関する協同検討を行う。


また、本提携を通じて、国連の定めるSDGｓ(持続可能な開発目標)の17のグローバル目標のうち、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に向けて貢献していきます。


■日本工営株式会社
日本工営は、水資源、環境、インフラ関連事業のコンサルティング、都市空間、エネルギー事業など、様々な分野を手掛ける総合建設コンサルタントで、世界160か国で事業を展開しています。2021年7月には衛星情報サービスセンターを設立し、土木、都市、エネルギーの分野に衛星技術を取り入れた次世代技術開発、新たな衛星事業の創生に向けた取組を開始しました。日本工営およびQPS研究所は、この度、以下の内容の既存サービスの高度化および新規サービス創出を目指し、業務提携契約を締結しました。

[業務提携の内容]


日本工営、スカパーJ S A T株式会社、株式会社ゼンリンと3社共同で2021年4月より開始している「衛星防災情報サービス」の高度化。このサービスでは、衛星から得られるデータを解析、分析し、平常時の地形やインフラ設備の変状、災害時の被害情報などを詳細な地図上に表示、統計結果をユーザーのニーズに応じた形で提供している。しかし、本サービスを進める中で、大規模かつ同時多発的に発生する災害に対しては、被災箇所全域を、高精細に高頻度で撮影することが困難である等の課題がある。これに対し、QPS研究所が現在取り組んでいる小型SAR衛星コンステレーション構築の推進により、高精細な画像データを高頻度に撮影できることから、災害時の被害実態の早期把握、効率的な復旧に向けた情報提供が可能になるため、今後、解析可能な画像取得の状況に応じて具体的な実証を進め、本サービスの高度化を目指す。
QPS研究所の衛星開発技術力と、日本工営が手掛ける社会基盤構築の様々な分野での事業ノウハウやアイデアを掛け合わせ、新たな衛星データサービスの開発および国内外での市場展開を目指す。

日本工営とQPS研究所は、衛星情報の活用で連携を推進し、人々の安心・安全な暮らしを実現するスマート社会の実現に貢献してまいります。

写真：QPS研究所、スカパーＪＳＡＴ、日本工営の代表者、及び投資家とのフォトセッション。（前列左から）日本工営株式会社 代表取締役社長 新屋 浩明、スカパーＪＳＡＴ株式会社 代表取締役執行役員社長 米倉 英一、株式会社QPS研究所 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔、株式会社QPS研究所 創業者/取締役 八坂 哲雄、株式会社QPS研究所 代表取締役副社長 COO 市來 敏光、スパークス・アセット・マネジメント株式会社 次世代成長投資本部 次世代成長投資第一部 次世代成長投資本部長代理 藤枝 彰彦、（後列左から）三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員 投資第三部長 清水 孝行、三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上 壽一、リアルテックファンド グロースマネージャー 小正 瑞季、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役社長 福田 知、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第四部長 杉本 隆吏　＜敬称略＞

（※1） SAR（合成開口レーダー）とは電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜問わず観測することができる点が特長。
（※2）衛星コンステレーションとは、多数の衛星を互いに連携・協調させた運用を行う状態のこと。「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項（令和3年6月29日宇宙開発戦略本部決定）」において、我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築に向けて戦略的に取り組むこととされている。


＜各社概要＞
スカパーＪＳＡＴ株式会社
本社 ：東京都港区赤坂1-8-1
代表者 ：代表取締役 執行役員社長 米倉英一
設立 ：1994年11月10日
事業内容 ：メディア事業・宇宙事業
ホームページ　：https://www.skyperfectjsat.space
サービスサイト：https://www.jsat.net/jp/spatio-i.html

日本工営株式会社
本社 ：東京都千代田区麹町5-4
代表者 ：代表取締役社長 新屋浩明
設立 ：1946年6月7日
事業内容 ：開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
ホームページ：https://www.n-koei.co.jp

株式会社QPS研究所
本社 ：福岡市中央区天神1-15-35　レンゴー福岡天神ビル５階
代表者 ：代表取締役社長 大西俊輔
設立 ：2005年6月
事業内容 ：人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
ホームページ ：https://i-qps.net/

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