“地方の未来をおもしろくする” 岐阜県のホームページ制作会社の「リーピー」が、「アスエネ」と提携。地方創生につながる再エネ100％の電力を調達

岐阜県を中心にWebを活用した地方創生支援に取り組む株式会社リーピー（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役 川口 聡、以下 リーピー）がアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、「アスエネ」）と連携。2021年10月より、岐阜本社と名古屋支社に地産地消型の再生可能エネルギー100%のクリーン電力を導入しました。



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■リーピーとは
2013年に創業し、“地方の未来をおもしろくする”をビジョンに掲げ、Webを中心とした地方創生支援に取り組むホームページ制作会社。Webサイト制作やプロモーション、クラウドサービスなどを通じて、地方の中堅・中小・ベンチャー企業の経営を支援しています。

■アスエネ導入の背景と目指す姿

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同社が取り組む社会課題は、過疎化などによる地方社会の衰退。そのため、事業活動を通じて、「企業が成長する」「雇用が拡大する」「まちが活気を取り戻す」「若者の行動が変容する」という地方の好循環を目指しています。Webを活用し、地方の技術と個性のあふれる企業や、知る人ぞ知る観光資源を支援することで、“地方の未来をもっとおもしろくする”ことを会社のビジョンとしています。

これまでにも、積極的に地球温暖化への策を講じてきたリーピーは、2019年12月に脱炭素化サーバー（カーボン・オフセットサーバー）を導入。ホームページ制作会社としては全国で初めて、再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを利用し、Webサイト運営でサーバーの稼働時に生じるCO2排出のオフセットに取り組んできました。

そして2021年10月より、アスエネの再生可能エネルギー100%、ブロックチェーンを活用した地産地消型のクリーン電力を契約。電力のCO2フリーを達成するとともに、使用する紙類の再生紙への変更や、バイオマス配合ごみ袋へ切り替える方針をもとに、さらなる環境への配慮と地方創生に取り組んでいきます。
リーピーの脱炭素化サーバー証明書：https://leapy.jp/dsc-certificate/

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リーピーとアスエネの詳細は以下の通り。

【リーピーについて】
会社名：株式会社リーピー
事業内容：Webを中心とした地方創生支援
　▶︎Webプロデュース事業
　インターネットを活用した、企業・団体向けの売上向上、採用強化支援。
　その他自治体向けのWeb活用支援や街づくりのための観光・移住分野への支援など。
　▶︎ Webサービス事業
　クラウド上での制作管理ツールや日報ソフト、Webマニュアル作成ツールなど
　Webを使った事業展開を総合的に支援。
代表者： 川口 聡
設立： 2013年10月2日
WEBサイト：https://leapy.jp/

＜本社＞

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■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立

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CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。


２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ

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ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策

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電力料金や使用料、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/


※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2
排出量を持った電気として扱われます。CO2
排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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