海外特化型の「脱炭素テックファンド」を設立、ENECHANGEデータ事業の次の一手

海外先進技術を取り込み日本の2050年カーボンニュートラル実現を推進

ENECHANGE（エネチェンジ ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：城口 洋平、代表取締役COO：有田 一平）は、運営参画するJapan Energy Capital合同会社を通じ、海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファンド」（以下、本ファンド」が設立されましたのでお知らせいたします。

本ファンドには、ENECHANGEに加え、日本ユニシス株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社が参画します。今後さらなる出資者を募り規模拡大を目指してまいります。また、当社にとっては、先行する海外エネルギーベンチャー企業との投資や提携を通じて、事業領域に定める「エネルギーの4D」（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）のうち、本ファンドの設立は、「3D」（デジタル化・脱炭素化・分散化）領域を担う当社のデータ事業を加速させる重要な戦略と位置づけています。





脱炭素テックファンド設立背景と強み


【設立背景】
日本を含む世界主要国の多くが、2050年カーボンニュートラルを目指す取り組みに合意し、世界は急速に脱炭素社会の実現に向け舵を切っています。欧米を筆頭に再生可能エネルギー普及拡大に必要な需要コントロールやエネルギー効率化、電気自動車（EV）や充電設備、蓄電池のなど脱炭素社会の実現に必要なテクノロジーの開発が積極的に行われています。ファンドを通じて先行する海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを目指し本ファンドは設立されました。

【本ファンドの強み】
１．イギリスベースのネットワーク。年間100社を超える海外脱炭素テックベンチャーとの面談実績
海外エネルギーベンチャーと日本のエネルギー関連企業とのビジネスマッチングを目指すプログラム「エネチェンジ・インサイト・ベンチャーズ」（旧：Japan Energy Challenge）を2018年設立しました。当社は年間100社を超える優れた技術と実績を持つエネルギーベンチャーとの面談をおこなってきた実績があります。これらのネットワークと実績をもとに、第1号ファンドを通じ、ビルゲイツ氏らと共同出資したアメリカの次世代蓄電池の開発を行うアンブリ社ならびに、次世代スマートメーター解析技術において世界トップクラス企業であるアメリカのセンス社へ出資を行いました。本ファンドでは、優れた脱炭素技術と実績を持つベンチャーに特化して投資されます。

２．世界最大の電力自由化市場である日本への参入支援
2021年9月時点の「The World Factbook」ベースでは、日本の電力需要は中国、アメリカ、インドに次いで4位となっています。アメリカは一部の州でのみ自由化が実施されており、その他の国は自由化未実施のため、自由化された電力市場では日本が世界最大となります。日本のエネルギー関連制度改革は2024年の容量市場開設に向けて変革の過渡期です。本ファンドでは、当社の知見や実績を活用し、制度改革に合わせた市場参入支援や、ローカライズのサポートも同時に行います。

３．日本での戦略的パートナーシップ
本ファンドには、当社に加え、日本ユニシス株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社が参画することで、それぞれの異なる強み、エネルギー業界の知見を活かして海外エネルギーベンチャー企業の日本市場参入を支援していきます。


脱炭素テックファンドの概要



[表: https://prtimes.jp/data/corp/17121/table/188_1_d0cadf0ff6edc9b8728971c3dc800b54.jpg ]




ENECHANGE株式会社代表取締役CEO　城口 洋平のコメント


脱炭素化の世界的潮流を追い風に、欧米の脱炭素テック分野では、蓄電池、デマンドサイドマネジメント、電気自動車関連などにおいて成功事例がたくさん誕生しています。現に、今年に入り欧米では1000億円以上の企業価値を持つ脱炭素テックベンチャーが次々と上場しています。海外で先行する脱炭素テックベンチャーへの出資により日本での独占または優先的事業権利及び事業ノウハウを獲得することを通じて、当社の事業成長を促すだけでなく、日本の脱炭素社会実現に向け脱炭素テック分野をリードしていきたいと考えています。

（参考）JAPAN ENERGYファンド設立に関するプレスリリース
ENECHANGE、Looopが、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド 「JAPAN ENERGYファンド」を設立し1,000億円規模の投資を目指す（2020年4月21日発表）
https://enechange.co.jp/news/press/fund-pr/


※本プレスリリースは、ENECHANGE株式会社、日本ユニシス株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。また、ENECHANGE株式会社、日本ユニシス株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものでもありません。

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