【セミナーオンデマンド】「DXのためのAI・データ利活用の最新法律実務」と題して、西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　福岡　真之介氏によるセミナーをオンデマンド配信！！

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、下記セミナーオンデマンドをご案内します。

[テーマ]
【改正個人情報保護法、デジタル化政策、EUのAI規制案】
DXのためのAI・データ利活用の最新法律実務

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
　2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。



セミナーオンデマンド申込はコチラ
https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=21266

[講 師]
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介 氏

[収録時間]2時間50分

[重点講義内容]
近時、日本企業においてもDXの必要性が認識され、政府に
おいてもデジタル化が強力に推進されています。DXを進める
ためには、当然、AIやデータの収集・利活用が必要となりますが、
データは無体物であり、従来の有体物とは異なる特徴を持って
いるため、有体物と同じように取扱うと思わぬ落とし穴に落ちる
こともあります。また、データの取扱いについては実務が確立して
おらず、どのように取扱うべきなのか分からない方も多いのでは
ないでしょうか。
政府は、「デジタル社会形成基本法」などの法律の制定や
デジタル庁の設置やデジタルに関する政策を矢継ぎ早に打ち出して
いるほか、改正された個人情報保護法の施行が来年に迫っている
など、知識のアップデートが必要です。グローバルな視点からは、
AIについてEUが世界初のAI規制法案を提出しており、これが与える
影響に備えておくことも必要となります。
そこで、本講演では、「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、
「AIの法律」「データの法律と契約」「IoT・AIの法律と戦略」の
著者でもある講師が、DX・AI・データに関連して、DXに関する
最近の政策、データについての法的基礎理論、法律体系、契約の
ポイントを紹介するとともに、実際にAIやデータ取引において
問題になっている事案を念頭に、これらの問題に対処するための
実務的な法律知識を解説します。また、EUのAI規制案が、日本に
おけるAIの実用化に対して与える影響について解説します。

１．DXに関する最近の政策動向
２．データ法の法律知識
（１）データ法の体系
（２）知的財産法（著作権法、不正競争防止法、特許法）、
民法のポイント
３．改正個人情報保護法の解説
（１）令和2年個人情報保護法のポイント解説
（２）令和3年個人情報保護法のポイント解説
４．データについての契約の実務
（１）データ取引契約の特徴と注意点
（２）モデル契約のポイント解説
５．EUのAI規制案の解説
（１）顔認証技術に対する規制
（２）スコアリングに対する規制

[収録日]２０２１年７月２８日（水）
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1436/resize/d32407-1436-e44e87c801bc99d07e6c-0.png ]

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