ヒントとアイデアを集める行政マガジン 『ジチタイワークス』Vol.14発行！

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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.14を2021年6月30日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“防災”・“DX”がテーマ
『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号では、宇宙技術の活用に挑戦している“防災”分野と、畜産業や農業へ拡大している“DX”の事例を紹介いたします。さらに新企画として、全国338万人の公務員のためのオンラインプラットフォーム「オンライン市役所」と連携したコラムの掲載をしております。「オンライン市役所」は、47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで、日本全体を有機的につなげることを目的とした「よんなな会」が運営しています。自治体職員をサポートしたいという思いは、『ジチタイワークス』も同じです。地域や所属などを超えて課題や経験をシェアし役立ててもらう、という共通した役割を持つメディアとして、「オンライン市役所」への取材を今号以降もシリーズで紹介する予定です。

また『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しております。今号は、カタカナの「ム」をモチーフにした「山形県村山市」の紋章を表紙デザインに用いております。


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［特集1］進め！自治体が挑戦する“宇宙技術”の防災活用。
衛星データを活用し災害の兆候が見える未来へ。

地域や国境を越えた共助の精神で、各種の災害を乗り切ってきた日本ですが、人口減少が進む今、その仕組みの崩壊は目に見えつつあります。ICT利活用などにより、防災や発災時の対応改善に努めてはいても、ジリジリと追い詰められていると感じる自治体も多いはずです。そんな現状に革命をもたらす技術の実用化が始まりました。それは、“宇宙技術=衛星データ”を活用する取り組みで、国やJAXAではなく、自治体が主導して進みつつあります。本特集では、「自治体で初めて人工衛星をつくり打ち上げに成功した福井県」「JAXAとの連携で宇宙技術×地方創生に取り組む佐賀県」「企業への技術支援や補助事業で宇宙ビジネスの創出に挑む山口県」の3県の事例を紹介します。


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［特集2］様々な分野で必要となるDXの“芽”を伸ばすには。
事務業務だけでなく畜産業や農業まで！

国の旗振りのもと、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれ続けています。行政デジタル化といえば、ペーパーレス化や各種手続きのオンライン化、基幹業務システムの標準化、テレワークの推進など、庁内業務の効率化を目指す取り組みの印象が強いですが、そのほかの分野でもDXによる変革の“芽”は育ちつつあります。例えば、人材不足を課題とする農業や畜産業などにおける取り組みは、分かりやすい例といえます。コロナで足止めを食らった現場もあると聞きますが、それでも諦めることなく、未来に向けて動き始めた京都府舞鶴市（DX×農業）、鹿児島県肝付町（DX×畜産業）の２例を取材し、その“芽”を伸ばすヒントを紹介いたします。

■個人会員募集
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://jichitai.works/individual/member）、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスも好評受付中です。ジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円（2021年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
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