【分析レポートを無料公開】歓楽街・オフィス街・観光地で、コロナ禍前後の滞在者の変化と特性を調査

プレスリリース発表元企業:技研商事インターナショナル株式会社

配信日時: 2021-06-29 11:00:00

仮想ペルソナ分析イメージ

分析フロー

c-japan(R)とは

技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社:愛知県名古屋市、東京本社:東京都新宿区、代表取締役:小嶌 智海、以下「当社」)は、自社のGIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer(TM) 5(マーケットアナライザーファイブ)」の仮想ペルソナ分析機能に、エリア別の居住者特性を網羅したデータc-japan(R)を対応させ、施設やエリアに来訪した方の詳細なプロファイリングを実現する「仮想ペルソナ分析ソリューション」をバージョンアップしました。
今回、本機能を用いてコロナ禍前後での街の滞在者の変化を調査した分析レポートを作成しましたので公開いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_1.png
仮想ペルソナ分析イメージ

〇調査レポートの詳細はこちら
https://www.giken.co.jp/information/20210629/


■調査概要
コロナ禍において、人流の抑制やテレワークの定着等の影響もあり、コロナ前は人が集まっていた歓楽街、オフィス街、観光地において全般的に滞在者が減少している傾向にあります。ただし、場所や地域によりその減少度合いは同じではありません。
今回は、スマートフォンのGPS位置情報を搭載したGIS「KDDI Location Analyzer」と、今回新たに対応したエリア別の居住者特性を評価するデータ「c-japan(R)」を組み合わせて分析することで、滞在者の居住地の特性を利用して、減少率が低い居住特性のペルソナ像をあぶりだしました。

〇分析手法
KDDI Location Analyzerを用いて2019年5月(コロナ前)と2021年5月(コロナ禍)で歓楽街、オフィス街、観光地それぞれの来訪者の人数を、その居住地(町丁目単位)単位で集計。その居住地に紐づく36のセグメント(c-japan(R)の居住者特性セグメント)別に来訪者数を集計。そこから全体来訪者数、セグメント別来訪者数を集計し、全体減少幅と比較して相対的に減少率の低い居住特性セグメントの特徴を評価します。

〇分析エリア
歓楽街(歌舞伎町、秋葉原)
オフィス街(丸の内、霞が関)
観光地(軽井沢商業施設、関東近郊の大規模公園)

〇分析フロー
KDDI Location Analyzerで収集した来訪者居住地データを、GIS(地図情報システム)MarketAnalyzer(TM) 5へインポート。同システムの「仮想ペルソナ分析」機能と居住者特性を評価するデータ「c-japan(R)」を用い、来訪者の特性をプロファイリング。各エリア来訪者のうち36の居住者特性毎に減少率の傾向をグラフにしました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_2.png
分析フロー

〇c-japan(R)とは
c-japan(R)は、日本全国の町丁目/郵便番号界/メッシュを、年齢/家族構成/住宅/就業等や年収/地価、さらに車種別自動車登録台数、チェーン店舗の位置情報の小地域データベースを用いて、当社独自の特許技術により11の中分類・36の小分類にクラスタリング(分類)したエリアセグメンテーションデータです。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_3.png
c-japan(R)とは

・セグメントの特性詳細はこちら
https://go.giken.co.jp/c-japan_release

※特許第5123422号/5214054号/5284548号(地域特性を利用したプロファイリングシステム)


■滞在人数の変化における全体傾向
*2019年と2021年の来訪者を比較したところコロナ前と比べておおむね滞在人数が半減以下
*観光地と歓楽街は、滞在者の減少率が似通う傾向(観光地は7割減程度、歓楽街は半減程度)
*一方オフィス街は、業種等の傾向があるのか、エリアにより減少率が異なった

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_4.png
全体傾向

■[歓楽街]分析概要
歓楽街に隣接するエリアに多い「A1:都心のセレブ」や、単身の学生や現役世代が多く住む「C3:学生街」や「B2:住みやすい都会住宅街」に居住する人々は、コロナ禍前後で歓楽街への来訪人数の減少が少ない傾向

*コロナ禍前に比べて歓楽街への来訪傾向の変化が少ない上位3セグメントについて、歌舞伎町、秋葉原ともに「A1:都心のセレブ」、「A2:都心のファミリー」がランクイン。
都心居住属性のAセグメント以外では、歌舞伎町で「C3:学生街」のセグメント、秋葉原では「B2:住みやすい都会住宅街」が全体平均と比べて変化が少ない傾向。

*「A:都心セグメント」は歓楽街に隣接するエリアに点在しており、生活動線の中で滞在したと思われる。
「C3:学生街」、「B2:住みやすい都会住宅街」に関しては、一人世帯の現役世代の単身者が多い居住特性であり、シニア層が歓楽街を敬遠する中、相対的に来訪傾向の変化が少ない結果となった。

〇分析結果の詳細は、無料公開レポートに掲載しています。
詳しくはお問い合わせください。
https://www.giken.co.jp/contact/

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_5.png
歌舞伎町レポートサンプル

■[オフィス街]分析概要
テレワークが推奨されている影響か、オフィス街の滞在人数も減少傾向がみられる。
ただし、同じオフィス街でも業種等の傾向があるのか、エリアにより変化の度合いが異なった

*駅では2駅(霞が関、丸の内:東京)しか離れていないものの来訪者の特色は異なる。
滞在人数は、霞が関は19年対比でおよそ半分となる一方、丸の内は1/3以下と大きく減少している。

*霞が関への来訪者の居住者特性は、比較的都会的な居住特性(A~Cで始まるセグメント)が多く、丸の内に関しては「A2:都心のファミリー」や「C3:学生街」セグメントとなった。

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_6.png
霞が関レポートサンプル

〇分析結果の詳細は、無料公開レポートに掲載しています。
詳しくはお問い合わせください。
https://www.giken.co.jp/contact/


■[観光地]分析概要
別荘を所有するような超富裕層エリア(黄色)からの滞在人数の変化は少ない
また、周辺居住地に多く出現するセグメントでは普段使いで利用するシーンも多いと考えられ、滞在人数の変化は少ない結果となった

*軽井沢商業施設は、近隣住民と思われる層(緑網掛)と都会のセレブ(黄網掛)からの来訪傾向の変化は少ない。
昨年別荘地の賑わいがニュースになったが、都心から疎開した別荘所有者が商業施設に訪れたと思われる。あるいは、別荘地へのワーケーション等が推進された影響なども考えられる。

*関東近郊の大規模公園への来訪者は、10代の子供世帯と40代50代の親世代の人口構成比が高い「D3:一戸建てファミリー」セグメントや10代以下の子供と40代、60代以降の人口構成比高い「H2:工場勤めのファミリー」の減少率が低い。
いずれのセグメントも持ち家比率が高く、軽自動車保有傾向が高いことが共通点として挙げられる。

画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_7.png
軽井沢商業施設レポートサンプル

〇分析結果の詳細は、無料公開レポートに掲載しています。
詳しくはお問い合わせください。
https://www.giken.co.jp/contact/


■仮想ペルソナ分析ソリューション概要(提供イメージ)
KDDI Location Analyzerで取得したGPS位置情報をMarketAnalyzer(TM) 5に連携させ、公的統計データと重ね合わせることで、任意に指定した施設やエリアへの来訪者の特性をその居住地からプロファイリングするソリューションです。今回、新たに36セグメントの居住者特性を把握するエリアセグメンテーションデータc-japan(R)と連携し、より深いペルソナ分析ができるようになりました。

自動出力されるレポートは、以下の4つの要素で構成され、それぞれ構成比・リフト値の表・グラフがExcel形式で自動出力されます。

・居住者のプロファイリング
・人口、世帯特性(性・年代、職業、世帯人員、家族類型、居住形態、居住期間)
・年収
・消費支出(食料、外食、住居、交通、教育娯楽)

画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/264877/LL_img_264877_8.png
ソリューション

来訪者の年代、性別、家族構成、富裕度、消費傾向などがわかるレポートを出力できます

〇居住者特性シート
国勢調査をベースに来訪者の年代特性や世帯特性、職業、居住形態の傾向を把握いただけます。
また、年収階級別の特性も反映しており来訪者の富裕度も推計可能です。

〇消費支出(食料、外食、住居、交通、教育娯楽)
消費支出データをベースに来訪者の消費傾向を把握いただけます。

〇居住者プロファイリング
c-japan(R)等のエリアセグメンテーションデータをベースに来訪者の特性を地域セグメント毎に把握いただけます。

※本ソリューションでは個人情報は取り扱っておりません。搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式(エリア単位)に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。


■システム概要
探索的かつ高度な分析によりエリアの特性を知るGIS(地図情報システム)
MarketAnalyzer(TM) 5
高度で探索的な分析を可能とするエリアマーケティング・商圏分析専用のGISで、国内2,000社以上の導入実績があります。オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan(R)」や、人口、世帯、消費、年収などの統計データを用いて、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができる等の特長があります。

〇製品webページ: https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/

GPS位置情報からエリアや施設の来訪者の属性を分析できるGIS(地図情報システム)
KDDI Location Analyzer
GPS位置情報ビッグデータ(※)および属性(性別・年齢層等)情報を搭載したクラウド型GIS(地図情報システム)です。当社とKDDI株式会社との協業によって生まれ、2019年6月より提供開始。店舗や施設、特定エリアの来訪者数や時間帯・平休日別傾向、来訪者属性などを分析することができます。多店舗展開のチェーン企業や消費財メーカー、商業開発のデベロッパーの商圏分析ツールとして導入が進んでいます。

〇製品webページ: https://www.giken.co.jp/service/kla/

※GPS位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)を指します。


■会社概要
<事業概要>
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

1. 商圏分析、エリアマーケティング向けGIS(地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング専用GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

2. 蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化


<会社概要>
会社名: 技研商事インターナショナル株式会社
代表者: 代表取締役 小嶌 智海
所在地: 名古屋本社:愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
東京本社 :東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立 : 1976年1月
資本金: 231,125,000円
URL : https://www.giken.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press