大規模水災の被害状況確認で業界共同取組みを開始　～衛星画像等をもとにした浸水深推定データを会員各社に共有～

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：広瀬 伸一)は、国際航業株式会社と連携し、大規模水災時に被害地域の“浸水の深さ”の推定データ(浸水深推定データ)を会員各社へ共有する取組みを2021年4月から開始します。

会員各社は、お客さまからの損害状況申告内容と浸水深推定データ等の各種情報を照合することによって、損害状況を早期に把握し、迅速な支払いにつなげることを目指します。浸水深推定データは、国際航業株式会社が、衛星画像やSNS情報等をもとに被害地域の浸水の深さをセンチメートル単位で推定したものです。本取組みは、非対面の対応が求められるコロナ禍においても有効活用できると考えています。

なお、既に実施している“浸水の範囲”を早期に把握する取組み(※)と同様、本取組みでも、だいち2号の衛星画像データに関わる防災利用実証実験の一環として宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)から提供される衛星画像データを、当協会が国際航業株式会社に貸与する形式で活用します。当協会は、JAXAに対して本取組みの成果をフィードバックすることで、JAXAによる将来の衛星画像データ利用に関する構想の策定・調整を支援します。

※ 詳細は以下をご参照ください。
「大規模水災の被害状況確認で業界共同取組み実証実験を開始～衛星画像データを利用した保険金支払いの迅速化を目指して～」(2020年12月17日ニュースリリース)
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2012_05.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/250968/LL_img_250968_1.jpg
衛星画像データの活用による保険金支払いの迅速化

当協会では、今後も自然災害対応に関する業界課題の解決を通じて、安心・安全な社会の形成に寄与してまいります。


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プレスリリース提供元：＠Press