【確定申告時の節税についての調査】個人事業主は申請書作成も不安がいっぱい！？経費の明確化と節税に繋げるには…？

確定申告の際に悩むツートップは「消耗品費」と「交際費」！

レゾナンスを運営する株式会社ゼニス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：鳥本 時彦）は、自宅で業務している個人事業主（副業を含む）を対象に、「確定申告時の節税についての調査」を実施しました。



新型コロナウイルスの影響で、自宅で副業を始める方が増えているというニュースをよく耳にするようになりました。
まさにこれから副業を始めようとしている方もいるでしょう。

事業が軌道に乗って年間所得が20万円を超えると確定申告が必要ですが、確定申告の手続きは非常に煩雑なこともあり、毎年書類作成に頭を悩ませるという方も多いと思います。

フリーランスなどの個人事業主の中には自宅を事務所にしているという方も多いでしょう。
副業にしろ個人事業主にしろ、自宅で業務する場合、業務で使っている光熱費や水道料金、電話料金などはどうしていますか？
面積や時間で私用と案分して経費に計上できるのですが、他の経費は上手に計上できているのでしょうか？

新型コロナウイルスの影響もあり、少しでも節税したいと思っている方は多いでしょう。
しかし、「できるだけ全て経費に入れたい」と思っても計上できる経費はさまざまです。
計上できないものまで申告してしまったり、金額が不自然だったりすると税務調査が入る可能性もあります。

そういったこともあり、確定申告の時期になると憂鬱になる個人事業主もいるでしょう。

一方で、自宅で業務している個人事業主の中には、意外な方法で上手に節税している方もいるかもしれません。

そこで今回、バーチャルオフィス『レゾナンス』（https://virtualoffice-resonance.jp/）を運営する株式会社ゼニスは、自宅で業務している個人事業主（副業を含む）を対象に、「確定申告時の節税についての調査」を実施しました。


自宅で業務する個人事業主は確定申告の際何に悩んでいる？


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確定申告をする際に、不安なことや面倒なことはあるのでしょうか？
まずはその辺りから聞いていきましょう。

「確定申告をする際、不安を感じたり面倒だと思ったりすることはありますか？」と質問したところ、実に7割以上の方が『はい（74.3％）』と回答しました。

やはり、確定申告には不安や煩わしさが付いて回ると言えそうです。

では、どのようなことが不安なのでしょうか？

前の質問で『はい』と回答した方に、「どのようなことが不安ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『申請書をきちんと作成できるか（63.6％）』という回答が最も多く、次いで『仕訳が間違っていないか、期ずれはないか（49.8％）』『時間が取れるか、期限に間に合うか（44.3％）』『うまく節税できているか（36.1％）』と続きました。

抜け漏れなくしっかりと申請書を作成できるかどうか不安という方が多いようです。
また、年末年始をはさむ取引などの場合に発生しやすい「期ずれ」がないか不安という方も、決して少なくないことが分かりました。

では、具体的にどの勘定項目の計上に悩まされるのでしょうか？
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そこで、再びみなさんに、「経費計上で悩むのはどの勘定科目ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『消耗品費（42.8％）』という回答が最も多く、次いで『交際費（42.3％）』『通信費（20.9％）』『水道光熱費（19.8％）』『交通費（19.5％）』と続きました。

非常に細かくなることも多い『消耗品費』や、業務と私用の線引きが曖昧になりがちな『交際費』に悩む方が多いようです。
申告漏れや虚偽申告とならないよう、細心の注意を払う必要があるので、これらの勘定項目の計上に悩んでしまう気持ちも理解できますね。


税理士に相談している？節税するには何が重要？

経費計上で悩む勘定項目が分かりましたが、このような時は税理士などの専門家の存在が非常に頼りになりますよね。
知識や経験が豊富な専門家の力を借りることによって、煩雑で面倒な申請書の作成もスムーズに行えるでしょう。
では、確定申告の際に税理士に相談している方はどれくらいいるのでしょうか？

そこで、「確定申告で税理士などに依頼や相談をしていますか？」と質問したところ、半数以上の方が『一度も税理士などに依頼や相談をしたことがない（53.1％）』と回答しました。

不安なことや悩んでしまうことも多々ある確定申告ですが、税理士の力を借りている方は意外にも少ないようです。
もしかしたら、税理士に相談したくても、相談費用などを懸念している方が多いのかもしれません。
手間や時間を取るか費用を取るか、確かに迷いますよね。

では、確定申告での節税で重要なことは何なのでしょうか？
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続いて、「確定申告で節税するなら何が重要ですか？（上位3項目）」と質問したところ、
『業務に関係したものは全て経費にする（77.7％）』という回答が最も多く、次いで『自宅の光熱費や家賃などは案分して経費にする（66.4％）』『青色申告の承認を受ける（58.7％）』『消費税や固定資産税を経費に入れる（28.6％）』『保険や共済などに加入する（28.4％）』『少額減価償却資産などの特例を利用する（23.9％）』『ふるさと納税を活用する（13.0％）』と続きました。

業務で使用したものをは明確に履歴を残して、全て経費として計上することが節税への第一歩のようです。
また、事前に税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、税制面で白色申告よりも優遇される青色申告の承認を受けることも非常に重要と言えることが見えてきました。


自宅で業務していても事務所は欲しい？その理由とは


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確定申告の際に税理士に相談している方の割合と、節税に重要なことが分かりました。
自宅で事業を行う個人事業主にとっては、業務と私用の線引きが難しいものも多いでしょう。
自宅の他に事務所を構えれば、業務と私用で混在するようなことは起こりにくくなると思いますが、事務所を構えたい方はどれくらいいるのでしょうか？

そこで、「事業を行う中で、事務所を構えたいと思いますか？」と質問したところ、
『全く構えたいとは思わない（39.5％）』という回答が最も多かったものの、4割近くの方が『非常に構えたい（11.9％）』『安いなど条件が良ければ構えたい（24.4％）』と回答しました。

事務所を構えて事業を行いたいという方も少なくないようです。
どういった理由から、事務所を構えたいと思っているのでしょうか？

前の質問で、『非常に構えたい』『安いなど条件が良ければ構えたい』と回答した方に、「その理由は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『ビジネスに使える住所や固定電話が欲しい（35.5％）』という回答が最も多く、次いで『会社や法人を設立したい（34.1％）』『会議やセミナー、来客用に使えるスペースが欲しい（33.3％）』『特商法に基づく表記に利用できるから（17.0％）』『引っ越し時に納税地を変更する手間が省ける（15.8％）』と続きました。

常に自宅の住所を晒すリスクを回避するためにも、ビジネス用の住所や固定電話は確かに欲しいですよね。
また、個人事業主ではなく法人として事業を行いたいという方や、会議室などのスペースを確保するために事務所を構えたいという方も少なくないことが分かりました。


節税対策にはバーチャルオフィスが効果的！？

事務所を構えたいと思っている個人事業主の割合とその理由が分かりました。
とはいえ、自宅以外の事務所を構えた場合、当然ながらイニシャルコストやランニングコストがかかりますから、そう簡単な話ではありませんよね。
では、個人事業主でも構えやすいおすすめの事務所はあるのでしょうか？

そこで、「自宅業務の個人事業主におすすめの事務所を教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■個人事業主にもオススメの事務所とは？
・登記可能なコワーキングスペース（30代／男性／茨城県）
・バーチャルオフィス（40代／女性／東京都）
・青色申告会（50代／男性／東京都）
・シェアオフィス（50代／男性／東京都）

複数でシェアできるバーチャルオフィスやコワーキングスペースは、個人事業主にとって大変便利ですよね。
ましてや、コロナ禍によってオフィスの規模を縮小する企業も増加している現在は、バーチャルオフィスなどのニーズも高まっているでしょう。

では、バーチャルオフィスを利用する最大のメリットとは一体何なのでしょうか？
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そこで、「バーチャルオフィスにすると得られる一番のメリットを教えてください」と質問したところ、
『私用と業務で分けることで経費を明確にできる（29.1％）』という回答が最も多く、次いで『うまくやれば節税対策になる（17.8％）』『自宅以外に事務所を持つことでプライバシーが守られる（13.6％）』『バーチャルオフィスの電話やインターネット回線を使えば全て経費で落とせる（10.2％）』『地方に住んでいても都心登記の事務所が持てる（6.4％）』『スピーディーに法人化できる（6.2％）』『レンタル会議室や郵便転送など必要な時に利用できる（5.4％）』と続きました。

業務経費が明確化できる点が一番のメリットと思う方が多いようです。
また、節税に繋がるといったメリットもあるんですね。

なぜバーチャルオフィスが節税に繋がるのでしょうか？理由を聞いてみました。

■バーチャルオフィスが節税できる理由とは？
・オフィス代を経費として計上できる（40代／女性／茨城県）
・実際にオフィスを構えるより目に見えない実費がかからず、経費削減できる（50代／男性／宮城県）
・固定費がかからない（50代／女性／東京都）
・イニシャルコストの削減（50代／女性／大阪府）

などの回答が寄せられました。

イニシャルコスト、ランニングコストが抑えられる上、使用料は経費に計上できますから、バーチャルオフィスは節税にも大いに貢献してくれるようです。


【まとめ】自宅業務の個人事業主にはバーチャルオフィスがオススメ！

今回の調査で、自宅で業務を行っている個人事業主は、確定申告の消耗品費や交際費といった部分で悩んでいることが明らかになりました。
ですが、専門家である税理士に相談している方は意外と少ないようです。

また、自宅業務でも事務所が欲しいと思っている方が4割近くいることが分かりました。
ビジネスに使える住所や固定電話のため、法人化のためなど、さまざまな理由があるようです。

確定申告で節税するポイントは、事前に青色申告の承認を受けること、そして業務に関わったものは全て経費として申請することであることも見えてきました。
特に、自宅の光熱費などは案分して経費にすることが重要と言えそうです。
そのためには、バーチャルオフィスで私用と業務を明確に区分するのが理想的かもしれません。

バーチャルオフィスを利用することで、私用と事業のお金の流れが明確になります。
また、バーチャルオフィスの費用は全て業務上の経費として計上し、自宅の水道光熱費や通信費も一部経費として計上すれば、かなりの節税にも繋がるでしょう。

コロナ禍は今後もしばらく続くことが予想され、個人事業主の方にとっては大変な時代となっていますが、バーチャルオフィスを上手に活用し、節税対策をしていきましょう！


事業の拠点にバーチャルオフィスを構えるなら『レゾナンス』がオススメ！


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副業や個人事業の拠点など、バーチャルオフィスを検討している方にオススメなのが、株式会社ゼニスが運営する『レゾナンス』（https://virtualoffice-resonance.jp/）です。

レゾナンスは都内有数のビジネス街でもある東京都港区（浜松町）、中央区（銀座）、渋谷区（神宮前）エリアに事務所を構えるバーチャルオフィス。

■安いだけじゃない！レゾナンスが選ばれる5つの特典

１.個人事業主契約の方であっても屋号を1つ登録可能
屋号でお仕事をされていらっしゃる方は屋号宛に届く郵便物も受け取り可能です。
契約者様の個人名宛および屋号宛どちらも受け取り可能なため、多くの方にご利用いただいております。

２.個人事業主契約から法人契約への切り替えが無料
ご利用いただいている多くのお客様が、最初は個人で契約をされて、レゾナンスの住所で法人設立後に切り替えていらっしゃいます。
そのため、法人契約への切り替えは即日無料で行います。
さらに法人契約ですと法人名の後ろに担当社員様のお名前宛に届く郵便物も受け取り可能となります。

３.電話秘書代行サービスは月50コールまで無料
当社の電話秘書代行サービスは月50コールまでコース料金に含まれております。
さらに営業電話のカウントはしませんので、ご安心ください。

４.法人銀行口座の開設をお手伝い
法人口座開設をご希望のお客様には当社指定のみずほ銀行をご紹介させていただきます。
お申込みが全てインターネットでできるため、お客様ご自身で銀行に出向く必要がございませんので、多くのお客様にご好評をいただいております。
（※銀行口座開設には当該銀行の審査があります）

５.会議室を会員様価格で利用可能
会議室は通常1時間あたり1,500円でご利用いただけますが、ご契約中のお客様には会員様価格として1時間あたり1,000円でご利用が可能となっております。


ただ今『レゾナンス』ではキャンペーン実施中！

東京港区（浜松町）、中央区（銀座）の一等地の住所で月額3,000円の格安バーチャルオフィスが、ただ今キャンペーン価格で【月額1,500円】に！（※キャンペーン価格は半年払い・1年払いのお客様に限ります。）

上記キャンペーンコースは年間契約の場合、通常よりもなんと18,000円もお得に！！
しかもキャンペーン期間中にご契約いただいたお客様は、ずっとキャンペーン価格で更新も可能！！

レゾナンスはお客様に分かりやすい明朗会計を心掛けており、安心してご利用いただけます！

バーチャルオフィスを検討している方、副業でご利用されたい方、個人事業主の方、移転や法人登記をお考えの方、これから起業される方、どんな方でも大歓迎です。

ぜひ、レゾナンスのバーチャルオフィスをご活用ください。


バーチャルオフィス部門で3年連続堂々の3冠達成！！ゼネラルリサーチ調べ（2020年7月）


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お陰様でレゾンナスは、「バーチャルオフィス部門」にて「価格満足度」「人気」「顧客利用満足度」No.1に選ばれました！

※「バーチャルオフィス」部門 2018年7月・2019年7月・2020年7月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ
調査期間：2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日
調査方法：インターネット調査
調査概要：バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象：全国20代～50代の男女（2019年度）1,087名（2020年度）1,016名


■レゾナンス：https://virtualoffice-resonance.jp/
■TEL （浜松町本店）: 03-5776-4477
■TEL（銀座店）：03-5524-7755
■お問い合わせ：https://virtualoffice-resonance.jp/contact/


調査概要：確定申告時の節税についての調査
【調査期間】2021年1月8日（金）～2021年1月9日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,154人
【調査対象】自宅で業務している個人事業主（副業を含む）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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