COVID-19の影響を受けた九州せとうち地域の中小企業向け事業再生・事業承継ファンド「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合」を設立

プレスリリース発表元企業:株式会社ドーガン

配信日時: 2020-12-04 16:45:00

ストラクチャー図

マクロデータ図1

マクロデータ図2

株式会社ドーガン(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:森 大介)は、令和2年12月1日に、主に九州・せとうち地方、及びその周辺地域の中堅・中小企業に対し事業再生・事業承継支援を目的とした「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合(以下、「本ファンド」という。)」を設立したことをお知らせいたします。
本ファンドは、公的機関、金融機関及び九州の事業会社を有限責任組合員とし、株式会社ドーガンが無限責任組合員となり、ファンドの運営、管理を行い、令和3年11月30日の最終受付まで追加出資者の募集を行います。

企業は、経営者の高齢化が進み事業承継問題が顕在化する中で、自然災害への対処、グローバル化の推進、R&D 投資、DX 投資等への対応に加え、今年は新型コロナウイルス感染症の対策など、これまで以上に環境変化への対応を求められています。
特に、新型コロナウイルス感染症の経営環境の悪化により影響を受けた本来は相応の収益力がある中小企業への支援は、九州をはじめとする地方でも求められております。本ファンドでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の成長下支え策として運営する出資事業「中小企業再生ファンド(令和2年度補正)」の出資の案件です。

弊社は、創業時より「金融の地産地消」を掲げており、地方創生のためには、地場産業の育成と地方での安定した雇用を創出することが肝要と考えており、これまで九州地区を中心に16ファンド、約350億円の運営・管理を行ってまいりました。本ファンドを通じて地方の中堅・中小企業への資金循環と財務・組織・ビジネス拡張などのあらゆる視点で支援を行うことで、産業の育成と雇用創出へ繋がり、地方創生に貢献できると考え、取り組む所存です。


■ファンドの概要
名称 : ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合
(略称 : リジョバリュファンド)
設立日 : 令和2年12月1日
ファンド総額 : 48.5億円(本リリース発表日時点)
存続期間 : 10年間
投資対象 : 主に九州・せとうち地方、及びその周辺地域の中堅・中小企業
主な投資形態 : 株式(普通株式、種類株式)、劣後ローン、社債等
無限責任組合員: 株式会社ドーガン
有限責任組合員: 株式会社九州みらい建設グループ
http://www.kcfgroup.co.jp/
熊本第一信用金庫
http://www.daiichishinkin.co.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/
株式会社トクスイコーポレーション
https://www.tokusui.co.jp/
株式会社福岡銀行
https://www.fukuokabank.co.jp/
福岡ひびき信用金庫
https://www.fukuokahibiki.co.jp/
株式会社豊和銀行
https://www.howabank.co.jp/
増田石油株式会社
https://www.masudag.co.jp/
株式会社明治産業
https://www.meiji-sangyo.co.jp/
株式会社山口フィナンシャルグループ
https://www.ymfg.co.jp/
株式会社ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/
五十音順に掲載

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/238334/LL_img_238334_1.png
ストラクチャー図

参考資料

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/238334/LL_img_238334_2.png
マクロデータ図1

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/238334/LL_img_238334_3.png
マクロデータ図2

※いずれも九州(沖縄含む)、山口県、広島県、岡山県、愛媛県、香川県の2019年県別総生産の割合(15.4%)を乗じて推定したもの。


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