調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区、会長：茂木 友三郎)は、11月12日、「日本の労働生産性の動向2020」を発表しました。

グローバル競争の激化やデジタル技術の進展に伴い経済社会や産業の構造が大きく変質するなか、新型コロナウイルスの影響も加わり、生産性向上の必要性や意義がますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析しています。

2019年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,927円で、2年ぶりに前年度水準を上回りました。実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は、2019年度をみると+1.2％でしたが、コロナ禍の影響が大きい2020年4～6月期では前期比-2.7％と、大幅なマイナスになっています。


1. 2019年度の時間当たり名目労働生産性は4,927円。実質(時間当たり)労働生産性上昇率は、2019年度は+1.2％だったものの、2020年4～6月期は前期比-2.7％と大幅マイナス
・2019年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,927円。2011年度を境に上昇が続いていた時間当たり名目労働生産性は、2018年度に7年ぶりに低下したが、2019年度になって再び上昇へと転じている。

・2019年度の物価上昇(+0.8％)を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+1.2％。働き方改革による労働時間短縮などが寄与し、2018年度(-0.4％)から1.6％ポイント改善した。

・コロナ禍の影響もあり、2020年4～6月期の実質労働生産性上昇率(季節調整済値ベース)は、前期比-2.7％と大幅なマイナスになっている。ただし、実質労働生産性上昇率のマイナス幅は、企業の営業自粛などによって労働時間短縮が進んだことが影響し、実質経済成長率のマイナス幅より小さくなっている。


2. 2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性は821万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は-0.8％と、2年連続でマイナス
・2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は821万円で、前年度(2018年度)とほぼ同水準であった。

・実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は前年度比-0.8％。2年連続で前年度比マイナスとなったが、2018年度(-1.5％)から0.7％ポイント改善している。


報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ( https://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロードしてご覧いただけます。


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