長野県「令和元年東日本台風災害対応に係る知事表彰」を受賞

～断熱マットの寄贈により、避難所の住環境改善に貢献～

● 長野県災害対策本部に断熱マットとして「フォームエース(R)」を寄贈しました
● 当社は培ってきた技術で防災・減災に取り組み、安全・安心・快適な社会の実現に貢献します


　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、令和元年東日本台風災害対応において長野県に断熱マットとして「フォームエース(R)」を寄贈した功績が認められ、「令和元年東日本台風災害対応に係る知事表彰」を受賞しました。

■背景
　令和元年東日本台風において、コミュニティセンターなどに避難した地域住民の皆様の住環境の改善に寄与すべく、長野県災害対策本部に当社が世界で初めて開発した化学架橋発泡ポリエチレンフォーム「フォームエース(R)」を支援物資として寄贈しました。その後、様々な地域で被災された方々からのご要望を反映し、断熱性とクッション性に優れ、保管スペースを必要としない「スキルフリー(R)避難時用マット」を開発し、本年7月に発売しました。


■感謝状授与式・長野県 阿部知事との対談

　10月26日に長野県にて感謝状授与式が執り行われ、長野県 阿部守一知事より感謝状が贈呈されました。その後、長野県 阿部守一知事との対談にて、小林から今回の表彰へのお礼を述べるとともに、被災地域の皆様のお声を参考に進めているスキルフリー(R)避難時用マットの開発状況や自治体との共創により推進している防災・減災に関する取り組みについてお話ししました。阿部知事からは令和元年東日本台風災害支援に対する感謝のほか、高齢者も多く利用する避難所の環境改善に行政と民間企業が協力して取り組むことの重要性についてお話があり、当社の取組みにも賛同いただきました。


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感謝状授与式での記念撮影

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面談の様子
（左より）五十嵐長野県危機管理監、阿部知事


■古河電工グループの防災・減災の取り組み
　当社は1884年の創業以来、社会インフラの構築・維持に貢献してきました。しかし、近年、想定外と言われる自然災害により、誰もが“あたりまえ”と思っている日常が脅かされる事態が多発しています。当社は、これまで培ってきた技術を用いて社会課題を解決し、安全・安心・快適な生活の実現に貢献するべく、自治体との協定などを通して防災・減災への取り組みを推進しています。

■参考：スキルフリー(R)　避難時用マットについて
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当社が世界で初めて開発した化学架橋ポリエチレンフォームを使用した、断熱性とクッション性に優れ、保管スペースを必要としないマットです。壁への設置・着脱・組立が容易なため、壁緩衝材・床マット・パーティションの３つの機能を兼ね備えています。

関連リリース：『スキルフリー(R)　避難時用マット』を販売
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/20200601.html



■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。

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